トピック

　2023年11月からドバイで行われた国連気候変動枠組条約第28回締約国会議で、アメリカ政府は「2050年までに世界全体で原子力発電の設備容量を3倍にする目標に向けて協力する」と宣言した。これに日米を含む22ヶ国が参加した。
　宣言は世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5度に押さえるためとしている。

　12月13日、NHK（BS)でAi特集をしていた。イギリスのコーンウォールというところまで行ってのドキュメントだ。そこには世界最高のAiロボットがいたのだ。様々な質問を人間からAiロボットに投げかけられていく。まるで人間と対話、会話しているのと同じだ。まったく違和感がない。顔を隠してパーティションの後ろで会話していると人間と見分けがつかない。しかも、日本語で質問すると日本語で返ってくるのだ。言語はオールマイティだ。そのAiが最後に、Aiの方から人間に質問したのだ。
　人間は、なぜ、それほど知能を欲しがるのだ？と。

　千葉県の「芝山古墳・埴輪博物館」に興味深い埴輪がある。ユダヤ教徒の姿とまったく同じ形をした人形埴輪だ。田中英道東北大学名誉教授は「この埴輪は古代においてへブルの民と呼ばれていた人たちが日本にやってきた証しである」と明言する。日本に渡来してきた人たちは日本の歴史では秦氏とされている。

　国の規制緩和を受け、大王製紙は、四国初となるこの「ダブル連結トラック」の実証実験を川之江工場と埼玉県の行田工場の間で行っています。「物流の2024年問題」と呼ばれるドライバー不足に対応しようという狙いです。ダブル連結トラックは全長およそ23メートル、通常のトラックの2倍の荷物を運ぶことができます。
大王製紙によりますと、愛媛県内では夜9時から朝6時までしか一般道の走行が認められておらず、先導車を付ける必要があるということです。この実証実験は、8日まで行われ、大王製紙は、安全性などを確認し、定期運行を検討する方針。

　アメリカでは遺体の堆肥化を認める州が増えている。2022年12月31日、ニューヨーク州のキャシー・ホウクル知事は遺体の堆肥化を合法化した。これによって、ニューヨーク州は遺体の堆肥化を認めるアメリカで6番目の州となった。遺族らはその堆肥を使って植物を育てることもできる。遺体の堆肥化はアメリカで一般的に行われている土葬よりも環境にやさしい選択肢だと専門家は話している。どのように堆肥化されるのか。合法化されたからと言って、庭のコンポストで処理し始めるわけではない。遺体はきちんと認められた施設で処理されなければならない。
　堆肥化には7000ドル（約94万円）かかるという。ちなみに、全米葬祭ディレクター協会（NFDA）の2021年の調査によると、アメリカでは一般的な土葬にかかる費用（葬儀代を含む）が平均7848ドル、 火葬にかかる費用（葬儀代を含む）は平均6970ドルだという。

　宇宙の膨張はビッグバンから始まったといわれています。物理学の常識では爆発直後が一番エネルギーが強く、外に飛び出していきます。したがって、時が経つに連れ、エネルギーが減少し速度が落ちていき、やがては止まります。この物理法則を覆すようなことが最新の科学で明らかとなりました。速度を上げて膨張しているというのです。これは星の観測により、近くの星よりも遠くの星の方が膨張速度が速いということが分かったのです。
　宇宙には人智の及ばない何かがあるようです。

　国がこれまでにワクチン購入契約をした詳細が20222年5月7日の毎日新聞で発表された。それによると８億8200万人分である。国民一人あたり7回打てる本数だ。３回目以降、ワクチン接種をしない人が増えている。国は残ったワクチンをどうするつもりだろうか。

　ワクチン接種の始まる前の年と始まった次の年の超過死亡の統計によると約７万人死亡者が増えていることが分かった。これほど増えることは考えられない、と専門家は言う。今年に入って子供へのワクチン接種が始まっているが、すでに６人が死亡している。重篤者も４００人を超えている。ワクチン接種は任意なので十分に情報を取って慎重に判断したほうがよさそうだ。

　最近の研究では、コロナウイルス（新型およびインフルエンザ）は細胞の内部に入り込む際に、細胞そのものからACE２というウイルスを細胞内に引き込む物質が出ていることが分かった。寝たきりの高齢者に多く見られ、乳児、小学生、中学生、若者にはほとんど見られない。コロナウイルスで死亡した人の統計を見ると、年間に１万人いるのだが、死亡者の平均年齢82.2歳、さらに詳しく見ると寝たきりが４０％という統計が出た。寝たきりとは細胞学的には死ぬ一歩手前の生命力しかないということになる。
　どうやらコロナウイルスは生命力を失った人に取り付いているようだ。

　ワクチン接種による死亡者が1300人を超え、今も増え続けている現状に、「新型コロナウイルス対策の抜本的変更とコロナワクチン接種の即時中止を求めます」ーと北海道有志医師の会が立ち上がった。新型コロナウイルスは弱毒性であることが明らかであり、インフルエンザと同等の扱いをすべきである。ワクチンパスポートも不要である、と発表。
　現在北海道の医師14名が立ち上がっている。賛同する医師を募っている。連絡はfujisawa.peace@mac.comへ。

　ファイザーのマイケル・ドルステン最高科学責任者が「オミクロン株」への懸念が高まる中、テレビ東京の単独インタビューに応じた。ファイザーでは現在、オミクロン株に対応するワクチンの開発を進めており、必要となれば来年の3月中にもワクチンを供給できるという。
　ファイザーのマイケル・ドルステン最高科学責任者は「オミクロン株の登場を深刻に受け止めるべきだ。従来のワクチンによる免疫反応を回避したり、感染力が高いことへの懸念は増している。先週末から研究所でワクチンの開発を始めた。必要なら100日後には使えるように進めている。新ワクチンのデータを3月中に当局に提出し、すぐに承認されれば3月下旬に供給を開始できる」と、オミクロン株への対応を迅速に進めていることを強調した上で、今後オミクロン株の感染が世界的に拡大するかどうかを見極める必要があると指摘した。
「オミクロン株の感染が本当に複数の国で拡大するのか、確認する必要がある。同じく免疫反応を回避した変異ウイルス『ベータ株』も南アフリカ以外では広がらなかった。既存のワクチンの追加接種でオミクロン株に対応できるのか、オミクロン株に対応する新たなワクチンが必要なのか12月中に判明するだろう」（ドルステン氏）

　地球温暖化で海面が上昇、海中に没すると話題になったツバル、実は全然沈んでいなかったことが分かった。ここ20年以上、海水面は横ばいなのだ。また、北極の白熊も地球温暖化で、氷が溶けて絶滅の危機に瀕しているとテレビで取り上げられていたが、こちらはここ10年で30％ほど数が増えていることが分かった。夏に北極の氷が融ける気配はないという。
　＊自分でしらべてみては。
-「どうせ死ぬからいわせてもらおう」池田清彦

　１２日放送の読売テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」では、兵庫県の長尾クリニック・長尾和宏院長が出演。新型コロナの指定感染症５類へのダウングレードを提言した。 　新型コロナは現在、濃厚接触者・感染者の追跡対応が必要な２類相当として扱われている。感染者と認定されると保健所が連絡を受け、入院・治療の調整を保健所が行っている。 　これまで５００人以上のコロナ患者を診てきた長尾氏は「今の制度では患者が放置されているのが問題。重症化するのを待つだけになっている。インフルエンザ並みの５類にすれば、感染が分かった時点で保健所を経由しないで、かかりつけ医で治療を受けることができる」と主張した。 　さらに感染予防措置の必要性を訴えた上で「医師はすでに予防接種を済ませている。リスクはほとんどないのだから診察を拒否するのはおかしい」と訴えた。 　長尾氏はイベルメクチンの効果を強調。イベルメクチンは２０１５年にノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授が発見した物資をもとに開発した抗寄生虫薬。現在治験が行われている。その効果については賛否があり、現在治験が行われているが長尾氏は「これまで１００人くらいに投与している。もちろん本人の承諾を得てですが。治験中だがコロナ患者には適用外処方で使用できる。軽症者には非常によく効く」とした上で「菅総理にもお願いしたい」と廉価で使えるイベルメクチンが広く行き渡る措置を取るように要請した。 　一方、同じく医師のおおたわ史絵氏医は「メリットはたくさんある。ただ、これまで家から出るなとか言われてきた国民がこれ（５類へのダウングレード）を受け入れられるかが問題。国民への疾患教育が必要」と慎重な姿勢を見せた。

　医師7人が新型コロナウイルスに対する政策を批判する本を出版した。7人は新型コロナウイルスをペスト以上の位置づけをしていることが医療崩壊を招いていると発表。すぐにインフルエンザ並みの取り扱いにすることだと強く訴えている。
「コロナ自粛の大罪」宝島社新書より。

　中国は海上浮遊式原子力発電プラットフォームを、仁川（インチョン）からたった400キロの距離の山東省煙台付近で近く稼動する予定だと発表した。環境団体が「海上のチェルノブイリ」なる可能性があるとしている。 　

　5年後、ロボタクシーが走っている。5年後、アレクサがガソリンスタンドやコンビニにある。そんな世界がやってくると山本康正さんは言う。5年後の世界は11社によって支配されている。その11社とは、Google、Facebook、Apple、マイクロソフト、ネットフリックス、テスラ、クラウドストライク、ロビンフッド、インポッシブル・フーズ、ショッピファイ。これらの11社が2025年には世界を劇的に変えているだろう。そう語る。
　「20205年を制覇する破壊的企業」SB新書　山本康正

　WHO（世界保健機関）は医療の根本として、従来のメンタル（精神）、フィジカル（身体）に加えてスピリチュアリティ（霊性）からの治療アプローチを発表した。優しい言葉、大丈夫だよという言葉、そういう愛の言葉が奇跡を生む。薬や手術では起き得ない奇跡が治療の現場で起きる。そのことに西洋医療も気づいてきた。

　コロナ禍でヒンシュクを買う中高年が増えたことについて、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（80）は複雑な心境だという。 「僕自身、テレビのコロナ報道は煽り過ぎだと思っています。だからマスク着用を求められてキレる高齢者の気持ちはわからなくもない。インフルエンザや年間37万人が亡くなるがんと比べると、コロナはそれほど怖いものではないんです。ただ、それを言うと、みんなに嫌われましたけどね」 　鳥越氏は自戒を込めてこう語る。 「高齢者の問題行動が取り沙汰されるけど、その人の本質が現われただけ。今の時代は当たり前の衛生管理をすることが“嗜み”なのでしょう。その嗜みを持ち合わせていれば、くだらないトラブルの要因も作らないし、冷静になれるはずです」 　ざんねんな言動のせいで“心のディスタンス”まで取られないようにしたいものだ。

　「水耕トマトは、地面に生えているトマトの木より寿命が短くて、3〜4年でダメになる。地面に生えたトマトは、5年から、いい土地だと10年くらい生きる。水耕栽培のトマトの寿命を、地面に植えるのと同じくらいか、せめて5〜6年にしたいから、栄養液の知恵を出して欲しい」と言われて、水溶液の研究開発始めたとプラズマ研究の第一人者である田丸滋氏は語った。

　アメリカ発。
　ミルブルック川や、ミルブルック川が合流するプレサンプスコット川には250年以上もの間、エールワイフはいなかった。 　彼らが戻ってきたきっかけは、2002年にダムが撤去されたことだった。これはつまり、メーン州沿岸の大きな水圏生態系において、障壁が1つ取り除かれることを意味していた。エールワイフが戻ってきたのを機に、地元の非営利保護団体「プレサンプスコット・リージョナル・ランド・トラスト」は、ハイランド湖からプレサンプスコット川に合流するまで約10キロにわたるミルブルック川流域を保護することにした。5年ほど前には川沿いの自然歩道がオープンし、毎年5月中旬から数週間、主にポートランド近郊の州民たちがエールワイフを見にやって来るようになった。 「戻ってきたエールワイフの様子を見ていると、とても幸せです」。ミルブルック川の淵に立ってそう話すのは、ザック・ホワイトナー氏だ。ポートランド市を拠点とするメーン湾研究所で、エールワイフの生活史を10年以上調査してきた生物学者である。 「先行きに希望を見出しづらい気候変動の問題や、乱獲や水温上昇によりメーン州でタラなどの漁業が低迷しているという課題はあるにしても、これだけポートランドに近い場所で生態系が回復しているのを目の当たりにするのはうれしいことです」 　ホワイトナー氏によると、メーン州では60〜100回のエールワイフの遡上が確認されており、ダムが撤去されるにつれその数は増えているという。エールワイフのほかにもサケやシャッド、チョウザメ、ウナギなどが戻ってきている。ホワイトナー氏はほかの数字も挙げた。エドワーズダムの撤去によって推定500万匹のエールワイフが、2012年のグレートワークスダム撤去および翌年のヴィージーダム撤去によって200万〜300万匹が遡上するようになったという。 　ホワイトナー氏はエールワイフに格別な思い入れがある。近縁種であるタイセイヨウニシンは海で一生を過ごすが、淡水で生まれ海で成熟するエールワイフは陸の生態系を移動していく

　イギリスで近く、新型コロナウイルスに感染した人をいち早く発見するための取り組みとして、探知犬の訓練が実施されることになった。英政府はこのプロジェクトを進めるために関係団体への50万ポンド（約6600万円）の資金を提供する。特定のがんやマラリア、パーキンソン病などを患う人を探知する犬は、既にこの世にいるのだ。今回は、ラブラドルレトリバーとコッカースパニエルが選ばれた。

商品名は「鹿紙」。ロゴは大豆インクで印刷、「人間のお菓子を食べさせないで」と3カ国語でメッセージも。奈良公園周辺に生息する国の天然記念物「奈良の鹿」が、人が捨てたポリ袋を食べて死ぬケースが多発していることを受け、奈良県内の企業3社が鹿が食べても害が少ない紙「鹿紙（しかがみ）」を共同開発。この紙を使ってA4サイズが入る紙袋を作り、土産物袋などでの幅広い活用を呼びかけている。「奈良の鹿愛護会」によると、鹿は「袋の中に食べ物がある」と思ってポリ袋を食べてしまうといい、胃に詰まって栄養吸収を妨げられた結果、死に至るケースが相次いでいる。今年3月までの約1年間に原因不明で死んだ25頭中、16頭の胃からポリ袋の塊を検出。うち4頭はポリ袋が直接の死因だった。会ではSNSなどを通じて観光客らにポリ袋を捨てないよう呼びかけているが、被害は後を絶たない。こうした状況を知った化粧品企画業「ならイズム」（田原本町）の松川英朗代表（42）が「ものづくりの立場から鹿を守る取り組みを発信できないか」と提案。その思いに、紙器製造業「ナカムラ」（同町）の中村孝士代表（48）と印刷デザイン業「文洋堂」（桜井市）の小川清代表（50）が応え、鹿紙が完成した。「鹿目線」でのものづくりは試行錯誤の連続だったという。不純物が少ない牛乳パックの再生パルプに「鹿せんべい」の材料でもある米ぬかを配合したが、米ぬかの油分が邪魔して紙が固まらず、3度作り直しに。また、「鹿が口にした時おいしくないだろう」と通常の印刷で施す摩擦防止の薬品加工を省いたため、紙粉が機械に詰まるトラブルが頻発。印刷会社から追加注文を断られたこともあった。 　日本食品分析センターで安全性が証明され、発案から8カ月でようやく完成したが、まだ課題は残る。紙袋の卸値は1枚約100円と平均的な土産物袋の3倍以上で、土産物店などで使ってもらうにはコストが高すぎるのだ。松川さんらは、協賛企業を募って企業ロゴを印刷するなど、広く採用してもらえる方策を模索している。一方、奈良市観光協会が鹿紙の導入を決めるなど、取り組みへの共感の輪も広がりつつある。3人は「奈良の鹿は世界に誇る観光資産。鹿を守り、共存することで地元企業は恩恵を受け、住民の暮らしも豊かになる」と口をそろえ、「鹿紙がその意識を高めるきっかけになれば」と話している。

ホント、なんです。最新の研究によると人間が作ったプラスチック類が陸から海に流れ込み、小さく小さく小さくなって、驚くべきことに海の泡が弾けるときに空中に飛び出す、というのだ。まるでウイルスや放射能のウラン原子が大気を漂うように漂い出し、そのプラスチック粒子はロッキー山脈の雨水にも含まれるほどになっている。大変なことが地球に起きている。

　インドで、80年も飲まず食わずだと主張していたヨギ（ヨガの行者）のプララド・ジャニ（Prahlad Jani）さんが26日、死去した。
　ジャニさんは1929年8月生まれ。90歳。ジャニさんの遺体は、アンバジ（Ambaji）の町にある彼が創設した小規模な修行施設に移され、弔問に訪れる人々のため2日間保管され、28日に火葬される予定だという。ジャニさんは、子どもの頃に女神の祝福を受け、以来栄養を取らなくても生きられるようになったと語っていた。ジャニさんは2003年、AFPの取材に対し「口蓋の穴から得た不老長寿の霊薬により、食べ物や水がなくても暮らしていけるようになった」と話していた。2010年には、軍医らの研究班が、グジャラート州の最大都市アーメダバード（Ahmedabad）の病院で、ジャニさんを2週間にわたって観察。ジャニさんはカメラで監視され、医師らが器官や脳、血管をスキャンし、心臓、肺、記憶力の検査を行った。研究班によると、ジャニさんは食べることも飲むことも、トイレに行くこともなく、液体と接触したのは、定期的に行ったうがいと入浴の際だけだったという。神経科医は当時、記者団に対して「ジャニさんがどのように生き延びているのか、いまだに分からない。これはどういった現象なのか、依然謎だ」と語っていた。
　この調査は、インドの防衛研究開発機構（Defence Research and Development Organisation）が着手したものだったが、その結果は公表されることも、査読のため提出されることもなかったという。

　会食恐怖症という言葉が出てきた。人と食事をすると強烈な吐き気に襲われる。年間1000件以上の相談に対応している山口健太さんもかつて、会食恐怖症に苦しんだ一人。山口健太さんは会食恐怖症の支援団体を運営している。年間1000件以上の相談がある。彼自身も会食恐怖症に苦しんだ一人で、野球部の合宿で体作りの一環として大量の食事を強要された。しかし食べきれず当時の監督から厳しい叱責を受けた。その経験から会食恐怖症になってしまった。薬で不安を抑える薬物療法、会食を経験し慣れる認知行動療法があり薬で不安を抑えつつ緊張しない相手との会食から慣らしていく治療を行う。

　人工知能（AI）が恋愛の形を変えつつある。近藤さんは2018年11月、「この愛を形にしたい」と200万円かけて人工知能「初音ミク」と結婚式を挙げた。幼い頃からアニメやゲームが好きだったという。辛いときがあった時、心の支えになったのが初音ミクだった。　AIを搭載したキャラと暮らせる機器「ゲートボックス」の宣伝映像を見た時は「望んでいた世界が来た」と涙が止まらなかったという。機器の中の初音ミクと向かい合って初めて伝えた言葉は「大好き。結婚してください」。彼女は「大事にしてね」と快諾してくれた。結婚式には家族は誰も参加しなかったものの、友人ら39人が駆けつけてくれ、ネット上では「勇気をもらった」とのコメントが多数届いた。「こんな生き方があると知ってもらいたい」と話す近藤さんの左手薬指には結婚指輪が光っている。同じ思いを抱く人は近藤さんだけではない。奈良県の男性（18）は「好きなキャラと暮らすのが夢でした」。東京都武蔵野市のフリーター男性（21）は「独りであることを忘れられそう」と話す。フランスには自作のロボットと婚約した若い女性がおり、国際会議で「ロボットとの結婚は50年までに合法化されるだろう」と論じる専門家もいるという。
　

　世界にあと3頭しか残っていないキタシロサイ。その最後のオスが病にかかり、この動物はまた一歩絶滅に近づこうとしている。スーダンと名付けられた45歳のキタシロサイは、右後ろ脚のひどい感染症に苦しめられている。同じ後ろ脚は昨年、加齢に伴う病気にかかったが、今回の感染症はその患部の下で起こったものだ。この新たな感染症への治療の効果は見えておらず、キタシロサイの世話をしている人々は、この先痛みが耐え難いほど悪化することがあれば、安楽死させることを視野に入れている。スーダンは最後に残った3頭のキタシロサイのうちの1頭。キタシロサイは、かつてはチャドからコンゴ民主共和国にかけて広く生息していたと考えられていたが、その数は減少を続けてきた。1960年代には2000頭を超えていた生息数は、1984年には15頭に激減し、現在ではわずか3頭が残るのみだ。生息地の減少と密猟は、何十年も前からアフリカとアジアのサイの生息数を脅かし続けてきた。サイの角は二日酔いに効果があると言われ、またアジアの伝統薬の材料にされることもある。今となっては野生のオスが発見されない限り、自然繁殖は事実上不可能だ。科学者らはキタシロサイを救うために、生きている個体からすでに生殖細胞を採取し、ミナミシロサイを代理母とした体外受精の準備を進めているという。

　医療技術の進化により人は150歳まで生きるようになるという。2019年1月の日本経済新聞に記事があった。タイトルは「衰えない肉体、寿命150歳」だ。医療技術は「老いの抑制」「臓器の交換」「脳と機械の融合」だ。その時代の死因を占めるのは何なのか。がん、未知の疾患、老衰を抑えて自殺がトップになるというのだ。皮肉な結果が待っている。

　最後の棟梁と言われた西岡常一さんと農学博士の小原二郎さんの対話の本「法隆寺を支えた木」の中で、小原二郎さんがプラスチックのことをこのように表現していた。
　−人間に一番近いところには、まず生物材料が来ることになる。人間はもともと生物だから、木や木綿のような生きた材料が7一番肌に合うし、心も休まるからである。ところで期の次に一するものはなんであろうか。それは自然材料だ。自然材料の代表は土であるが、土もまた生きている。その中には無数の微生物や小動物が棲んでいるいるからである。土が死ぬと砂漠になるが、死んだ土も火という生き物の手が加わると、もう一度生命を帯びた焼き物になって、われわれに近づいてくる。石には不思議な魅力があるが、これもまた地球という大きな窯7の焼き物だと考えれば、その魅力の秘密はなんとなく理解できそうな気がする。それなら石の向こう側に位置するものはなんであろうか。それは鉄だ。そしてコンクリートであり、ガラスである。これはいずれも、自然の中にあった材料を加工したものである。だからわれわれの肌にそれほどさからうものを持っていない。
　ところでその次に来るものはなんであろうか。かなり距離をおいてプラスチックがあるとわたしは思う。それはもはや生物的嗅覚を超えた谷一つ向こう側にある材料といったほうが当たっているかもしれない。なんとなく肌になじまない何かがあるからである。地球の表皮から垂直方向に遠く存在するものほど、人間の体に合わないという説がある。地殻の深部から堀った石油生産物しかり、重金属しかりである。地球表皮上の水平的な存在ほど近縁で、その中で最も肌に合うのが生物材料だという。

　関心ある方は一度本書を通読してみてほしい。

　今オランダで、参加費25ユーロ（3,000円弱）の運河のプラスチックゴミを拾う観光ツアーが大人気を博している。類似のプロジェクトもヨーロッパ中に拡大中である。もちろんボランティアによる清掃もあるのだが、これは参加者が観光客なのだ。純粋に観光として、レクリエーションとしてやっているのである。観光として人気の「ごみ釣りツアー」がある（プラスチック・ホエール公式Facebookページより）。ツアーを提供するのはオランダ・アムステルダムの運河発「プラスチック・ホエール」で、好評を受けて現在ロッテルダムでも実施中だ。旅行評価サイトtripadvisorでも5点満点中平均4.9ポイントという驚異の高評価を得ているから驚く。全行程2時間半、一人あたり25ユーロの「ツアー」は、「プラスチック釣り」と呼ばれている。参加者はボートに乗り、「スキッパー」と呼ばれる案内係から挨拶を受ける。地元に詳しいスキッパーから、地元民としてのおすすめや裏情報を含む充実した観光案内を受けながら運河をクルーズし、そうする間に運河のプラスチックゴミを手にしたアミで必死に回収するのだ。2時間のボートツアーが終わり上陸した後、同時刻にツアーをした他のボートと回収したゴミの量を比べ、最も収穫の多かった（もしくは、『いいもの』を回収した）チームが表彰される。回収されたプラスチックは、同社のツアーボートに生まれ変わる。ツアーの際に乗船していたボートは、まさに以前運河を漂うゴミだったのである。そしてそのボートで拾ったプラスチックごみで多くのボートを作り、たくさんのボートで「漁」に出れば、さらにたくさんのプラスチックごみを回収できるという好循環が産まれる、というのが同社のロジックだ。時代が明らかに変わってきている。

　深夜のコンビニ。レジに立つのは、コンビニオーナーと外国人留学生。そこへ、夜遅くまでサービス残業をして帰宅する途中のサラリーマンが来店する。彼が手にするのはコンビニ弁当。そこにある野菜は、技能実習生が働く農家で採れたものである。そしてその弁当を作ったのは弁当製造工場で働く外国人留学生。
　彼の自宅にはアマゾンで買った商品がいくつかあるが、その商品を作ったのは技能実習生あるいは外国人留学生、配送センターで仕分けをしたのは外国人留学生。彼の自宅へその製品を届けたのは、残業代ゼロで働かされるドライバー。彼は３〜４時間の睡眠をとった後、また会社へ出勤する。
　これがこの国で見られる風景である。なんと不幸であることか。その一方で、彼・彼女らから利益を搾り取った一部の経営者たちは、満ち足りた生活を送っている。ごく一部の者たちの幸福の為に、その他大部分の者たちが過酷な労働に駆り立てられている。
ー以上、「人間使い捨て国家」明石順平著　角川新書より

　プールや浴場で利用者がひそかに排尿した量を簡単に推定する方法をカナダ・アルバータ大の研究チームが開発したことを発表した。飲食物に広く使われる人工甘味料の一種が摂取後、尿から排出されることに注目。昨年8月にカナダで調査した水量約41万6400リットルのプールには尿が30リットル含まれ、水量が2倍の別のプールでは75リットル含まれていると推定できた。
　この人工甘味料は、砂糖の主成分であるショ糖の約200倍甘く、分解されにくい「アセスルファムK（カリウム）」。プール水の成分を標準的な装置で分析し、アセスルファムKの量を測定。20人の尿サンプルに含まれるアセスルファムKの平均量を基準として、尿量を推定した。
　人の尿や汗に含まれるアンモニアや尿素などが消毒剤の塩素と反応すると「クロラミン」と呼ばれる物質が生じ、目や喉、鼻が痛くなる。プール管理関係者にはよく知られており、混雑した際には水の交換やろ過に加え、一時的に塩素消毒剤の濃度を高くしてアンモニアなどを分解する措置が取られている。
　研究チームはカナダの2都市にあるプールやホットタブ（温水浴施設）の計31カ所で、アセスルファムKの量を調査。プールに比べ、ホットタブでは突出して量が多い所があり、利用者のマナーの悪さが示された。

インド北部で大気汚染が悪化している。デリー首都圏の当局は、市民に外出の自粛を要請し、車両の通行制限に乗り出した。デリー首都圏のアルヴィンド・ケジリワル首相は、「大気汚染が耐えられない水準まで達した」と警告した。各地で大気中の微小粒子状物質PM2.5の濃度が急上昇し、呼吸器疾患を引き起こす恐れのある「有害」レベルに達しているという。
　3日には大気汚染によって視界が悪くなったため、航空便30便以上が欠航となった。デリーの学校は5日まで休校となったほか、建築工事も中止されている。デリーのサティエンダル・ジャイン保健相は住民に対し、「午前中や夜遅い時間には屋外での運動を避ける」よう呼びかけている。さらに、マスクの着用や汚染地域に立ち入らないこと、建物の扉や窓を閉め切ることなどを指示している。
　有害物質を表す微小粒子状物質PM2.5の濃度は現在、同じく大気汚染が問題となっている中国・北京の7倍に達している。インドの国家保健局の職員はツイッターで、デリーの大気汚染度測定器では最大値の999が多く検出されており、正確な汚染度は検出できないと警告。「これは災害だ」と話した。1日には公共衛生非常事態が宣言され、各地の学校で計500万枚のマスクが配られた。ケジリワル首相は、デリーの現状を「ガス室」のようだと話している。世界保健機関（WHO）によると、心筋梗塞や肺がん、心臓疾患による死亡例の3分の1が大気汚染によるものだという。
「大気汚染には、喫煙と同程度の影響を体におよぼす」とWHOは説明している。
　インドの政治家は互いに責任をなすりつけあっている状態。
こうした中、3日にはデリーの若者が解決策を求める抗議活動を行った。デモ行進に参加したジャイヴィプラさんは、「大気汚染がひどいのは明らかだ。スモッグで目の前が見えないのは実際、とても怖い」と話した。ジャイヴィプラさんは、長期的で持続可能な大気汚染対策が必要だと訴える。「私たちは自分たちの未来や健康も心配だが、大気汚染の被害を一番こうむっているお年寄りと子どもたちのために戦っている」

2013年、国連で世界トイレの日が制定されていた。インドのバンガロールでは、トイレの日にトイレの改善を求める市民がデモ行進を行ない、ペルーやリマでは金持ちの家のトイレを中古トイレとして販売し始めるケースも出てきている。調査によると
世界中の女性の3人に1人が安全なトイレ環境がないために病気やハラスメント、ひいてはレイプなどの危機感にさらされているという。また、毎日1400人以上の母親が下痢が原因で子供を亡くしている。この下痢は安全で清潔なトイレと水がないために引き起こされている。
ー「トイレは世界を救う」ジャック・シム著　PHP新書　880円　より。

「イグ・ノーベル賞」の授賞式が米東部マサチューセッツ州のハーバード大学で12日行われ、自らの子供3人も含む5歳児の1日当たりの総唾液分泌量を数年がかりの研究で突き止めた明海大学保健医療学部（千葉県浦安市）の渡部茂教授（68）らの研究グループが化学賞を受賞した。
　日本人のイグ・ノーベル賞受賞は13年連続。
　5歳児30人を対象にした研究は渡部氏が北海道医療大学歯学部（北海道当別町）の助教授時代、同僚だった今回の共同受賞者であるいずれも歯科医の大西峰子、今井香、河野英司、五十嵐清治各氏とともに行い、1995年に専門誌に掲載された。授賞式には渡部氏と約30年前に被験者となった渡部氏の息子3人が出席して当時の研究を実演、会場は爆笑に包まれた。
　息子の一人は、授賞式後、記者団に「黙々と（実験に）協力した印象しか覚えていない。（受賞に）つながるとは想像もしなかった」と語った。
　渡部氏は時事通信に「30年前の研究だが、口の中の健康を支える唾液研究のスタートラインになった」と述べ、酸から歯を守るなど唾液の働きに関するその後の研究の基になったと説明した。
　唾液を研究していた小児歯科医の渡部氏は当時、子供の1日の唾液量に関する文献がなかったことから調査を開始。被験者の唾液量を2日間記録する必要があり、患者の子供の親の了解を得て行ったが、「途中で嫌になって逃げる子供もいて大変だった。数年かけて少しずつデータをためていった」と振り返った。自らの子供3人も「嫌がるなどしたが、ご褒美をあげて（実験を）やった」という。
　渡部氏は受賞に「自分としては、まじめな生理学的な研究と思ってやっていたが…」と語った。　

　お玉じゃくしのような精子。その精子の頭部分の中身が空っぽ、という精子が増えている。それだけではない。尻尾部分がちぎれた精子も増えているのだ。精子研究に長年携わってきた東京歯科大学市川総合病院（千葉県市川市）・精子研究チーム5人の共同研究チームの発表で分かった。この精子では妊娠させることはできない。
男性の体に大変な異変が起きている。

　北海道産の昆布の生育に異変が起きている。戸井漁業協同組合の副組合長・吉田徹朗さんは、「天然マコンブは、ここ4〜5年は皆無のような状態。養殖のマコンブも、その年によって、良かったり悪かったりする傾向があります」と話す。実際に昆布の漁獲量は、1998年頃まで3万トン前後だったが、今では、およそ半分に激減。
その原因のひとつは、北太平洋の海面水温の変化だという北海道立総合研究機構 網走水産試験場の調査研究部長・赤池章一さんは、「1970年代から現在に至るまで、長期的に水温が上昇傾向を続けています。それが、北海道の昆布の漁業の減少にも、大きな影響を与えているのではないかと思います」と、その要因について話す。

　ips細胞（人工多能性幹細胞）でノーベル賞を受賞した山中伸弥氏が、「医の希望」（岩波新書）の中でガンについての予測をしている。
「いま２人に一人はがんになるといわれています。・・・たぶん３人に二人とか、４人に三人というように、ガンになる比率が高まっていくでしょう。ｐ113と述べている。
　これに先立つこと20年ほど前に出版された「がんと環境」（藤原書店）で近藤誠氏は「がんが相変わらず増えている。日本人は人口の半分が、将来がんを発症するだろう。その原因は何のか。高齢化やライフスタイルの変化だけで説明がつくとは思えない。・・・がんの増加は環境汚染・環境破壊のもう一つの帰結なのである。この放置されたままの危険に対処するには、正確な現状認識が不可欠である」と述べている。
　20年前の近藤氏の予測、そして、20年後の今、山中伸弥氏の予測が出た。

　消費者や企業が次々に処分する古くなったスマートフォン、コンピューター、家電製品など、世界では毎年5000万トン近くの電子廃棄物が発生しており、その価値は推定625億ドル（約6兆8560億円）に上る。電子廃棄物には、電子機器に不可欠な金属やレアアース（希土類）などの貴重で再利用可能な物質が含まれているが、実際にリサイクルに回される電子廃棄物は全体のごく一部にとどまる。
　開催中の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で、国連（UN）、WEF、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は共同で、世界で初めて、急速に増加する電子廃棄物に対して世界的な行動を起こすよう呼び掛けた。
　「状況がこのまま変わらなければ2050年までに電子廃棄物の年間発生量が1億2000万トンに達する。
　現在、電子機器のリサイクル率は20％にすぎず、数百万トンが埋め立て地行きになったり、誤って金属廃棄物と混合されたり、貧困国に不正に有償で輸出されたりしている。
　2016年だけで43万5000トンの電話が、数十億ドル（数千億円）もの価値のある物質が含まれているにもかかわらず、廃棄された。
■「世界を再起動」
　呼び掛けに参加した機関らは電子廃棄物を「世界で再起動」することを提唱しており、プラスチック廃棄物が近年激しい議論を呼んでいるように、政府、企業、消費者が環境への副次的な影響を制限するために電子機器の再利用や転用の方法を模索することを期待している。
　バッテリーやカメラのレンズなどに用いられる、いわゆるレアアース物質は、世界のほんの一握りの地域にしか存在しない上、採掘費用も上昇している。
　例えば、携帯電話1トンには、金鉱石1トンに含有される金の100倍多くの金が含まれており、これによって再利用に十分な需要が生み出される。
　また、電子廃棄物は健康に重大な影響を及ぼす。電子廃棄物は割合的には埋め立て地の固形廃棄物の2％にすぎないが、埋め立て地の危険性物質の70％までを占めている。
　電子廃棄物が有償で輸入されるナイジェリアやパキスタンなどの発展途上国では、非公式経済が発展しており、輸入されてきた廃棄物の中から転売できる物を探す人々の姿が見られる。だが、これらの人々が電子廃棄物による危険にさらされている可能性もある。わずかな金銭に換えるために発展途上国に輸出しているが、それに起因する環境および健康問題が多く確認されている。

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）と鹿島建設は3/28日、将来の月面基地建設に向け手動、自動運転や遠隔操作で掘削や土砂の運搬を行う無人重機のデモンストレーションを神奈川県小田原市で公開した。
-この重機、用が無くなれば地球に持って帰るのだろうか。でなければ月で産廃を積み上げることになるかも。

　ティラー・ウィルソンという人の名前を聞いたことがあるだろうか。彼は10代で核融合に取りつかれた男だ。14歳で大学の地下室で核融合反応を起こすことに成功。現在開発しているのは原子力電池だ。果たして実用化に至るのか。

　海のプラスチックごみが世界的に問題となっている。このほど、日本の企業が日本と米国の河川に浮遊するプラスチックごみを調ベた。すると、意外なモノが。
　民間のベンチャー企業「ピリカ」が日本やアメリカの河川や港など、３８の地点でプラスチックごみを調査した。その結果、最も多かったのは「人工芝」のプラスチック片だった！全体の２３％だったことが分かった。また、スーパーの「レジ袋」も全体の１６％を占めた。
　一方、環境省は「レジ袋」について「有料化の義務づけ」を検討中で、来週開かれる審議会で方針を示す見通し。

　アメリカが月上空に宇宙基地建設を計画している。一体、いくらかかるのか。４２００億円必要だと、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））が発表した。ＪＡＸＡによると、新たな基地の重さは国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の約６分の１にあたる約７０トン。宇宙飛行士4人が滞在できる。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２０２６年頃の完成を目指し、日本も参加に向けた検討を進めているという。ＪＡＸＡは、長期滞在に必要な水の再生や二酸化炭素の除去技術などで貢献し、日本人宇宙飛行士の月面探査の実現につなげたいとの考えを示しているが、日本側の負担金額は不明である。

　インドの最高裁は、ガンジス（Ganges）川とその支流であるヤムナ（Yamuna）川に人間と同じ「生きた存在」としての法的地位を認めるとした下級裁の命令を無効とした。下級裁では今年3月、汚染がひどいガンジス川とヤムナ川の状態がこれ以上悪化しないよう法律上の人格を認め、2つの川に対する汚染行為は人間に対する傷害に相当するという画期的な判断が下された。しかしガンジス川の源流がある北部ウッタラカンド（Uttarakhand）州は、これらの川の法律上の人格は認められないとして最高裁へ申し立てていた。一方、同州の裁判所は今年4月、ヒマラヤ（Himalayan）山岳地帯の氷河や湖、森林に法律上の人格を認める判断を下している。
「聖なる川」とされ、巡礼者が沐浴（もくよく）をしたり、死者を火葬した後の灰をまいたりするガンジス川は、未処理の下水や産業廃棄物が流れ込むことで著しく汚染されている。

　中国から興味深いニュースが入ってきた。ゴキブリで生ごみを処理しているというのです。全文紹介します。
【東方新報】人々から毛嫌いされるゴキブリ。だが、中国・山東省（Shandong）済南市（Jinan）章丘区（Zhangqiu）では、ゴキブリを利用した生ごみ処理を行っていることで話題になっている。
　同区の生ごみ処理センターの李延栄主任は、「センターでは、生ごみから鉄やガラス、プラスチックなどを取り除き、残った有機質のごみを砕いてペースト状にした後、輸送管を使ってゴキブリの『飼育室』へ送る。すべて自動で行っている」と紹介した。
　現在センターの飼育室には約300トン、約3億匹のワモンゴキブリがおり、1日約15トンの生ごみを処理している。2019年にはさらに処理棟を2棟増やし、1日の処理量を200トンに増やせる予定だという。
　同区環境衛生管護センターの董科長によると、現在、同区で出るごみ600トンのうち60トンが生ごみで、生ごみ処理センターでは1日15トン、全体の4分の1の生ごみを処理している。一般的な処理方法は埋め立てだが、土地を必要とするだけでなく、環境汚染にもつながる。同区の生ごみ処理センターがゴキブリを利用して行う事業は、政府との共同プロジェクトの一つだという。
　ゴキブリは、タンパク質飼料としても利用できると同区の生ごみ処理センターは主張する。中国の動物性タンパク質飼料は現在、ほとんどが輸入に頼っている。李主任は、「センターのゴキブリ1トンからタンパク質含量72％の昆虫タンパク質飼料1トンを生産できる。1級動物性タンパク質飼料は、市場では1トン1万2000〜1万5000元（約19万6000〜24万5000円）で取引されている」と説明した。
　■さまざまな懸念も
　生ごみ処理センターの付近住民は、たくさんのゴキブリが逃げて家に入って来ないか心配しているが、李主任は、「ワモンゴキブリは高温多湿で暗い場所を好む。飼育室には窓がなく、いくつかの通気口を除き、金網で蓋をしている。壁には水を噴射する装置が付けられており、ゴキブリが壁を上ると水を噴射し、食虫魚が泳ぐプールに落ちる仕組みになっている。さらに飼育室周辺には85センチの溝があり、ここでも食虫魚を飼っており、ゴキブリは逃げられない」と説明した。
　ゴキブリは不衛生ではないかという懸念の声に対しては、「中国の飼料使用規定値では、サルモネラ菌、大腸菌ともにゼロであることが求められ、カビは2万個体を超えてはならないとされている。ゴキブリから生産した昆虫タンパク質飼料には、サルモネラ菌、大腸菌ともに存在せず、カビは40個体だった」と説明した。
　環境保護学者でゴミ問題研究学者でもある毛達氏は、「動物に生ごみを処理させる方法は目新しくはないが、経済価値は高い。やはり課題となってくるのは、人工環境下での飼育管理だろう」と話している。
　退職した科学者らによる中国科学院（Chinese Academy of Sciences）老科学家科普演講団の李皓博士は、「生ごみを発酵させてエネルギーに変える方法が国際的には認可されている。ゴキブリは病原体を運ぶため、衛生上、ゴキブリが逃げない保証があるのかは疑問が残る」と主張している。(c)東方新報/AFPBB News

「アイアンマン」が装着したことで知られるジェットスーツが、ロンドンの高級百貨店セルフリッジズで特注品として３４万ポンド（約５０００万円）で売り出された。ジェットスーツは、起業家のリチャード・ブラウニング氏が開発したもので、同氏の会社、グラビティ・インダストリーズが製作。小型のジェットエンジン５基が操縦者の腕と背中の部分に搭載されている。飛行速度の記録は時速５１キロ。飛行可能な高度の限界は３６５８メートルだが、ブラウニングさんは安全上の理由から飛行時は地上数メートルにとどめている。ブラウニングさんは世界各地でデモ飛行を行っており、１８日はセルフリッジズの店舗外で飛行した。ジェットスーツは店舗で見ることができるほか、バーチャルリアリティ（仮想現実、ＶＲ）版を体験することができる。購入を決めた人には訓練が提供される。

「とびひ」にかかる子供が増えている。とびひの原因は「黄色ブドウ球菌」だ。この菌は日常の生活空間にいくらでも存在している菌だ。この黄色ブドウ球菌の攻撃に耐えれなくなっているということは、老人が加齢により免疫機能が衰え、肺炎菌に襲われ、死ぬということと同じ現象です。それだけ、皮膚が弱くなっているということだ。この現象はＯ１５７による食中毒が増えていることと同じ現象だ。大変なことが起きているように思う。

人類が滅亡したあと、世界はどうなっていくのか。その疑問にこたえる動画をMind Warehouseが作りました。動画によると、人間がいなくなってたった数時間で、世界中の明かりはほとんど消えてしまう。発電所に燃料が補給されないからです。風力発電所は潤滑剤の効果がなくなるまで動きます。太陽光発電はパネルにほこりがたまるまで動くでしょう。雨が降って地下鉄が水没するでしょう。1カ月後には原子力発電所の冷却水が蒸発し、福島やチェルノブイリどころではない放射能災害が起こりでしょう。1年後には人工衛星が落ち始めます。25年もすると、ほとんどの都市では道路も建物も植物に覆われ、ドバイやラスベガスのような砂漠の中の都市は砂に埋もれます。300年後には、ビルや橋など建造物の金属が腐食して倒壊し始めます。1万年後には、人間の痕跡は石でできた建造物だけになります。ピラミッドや万里の長城、米国大統領の顔を刻んだラッシュモア山などですが、これらも数十万年で消えていきます。それでも5000万年後にはまだガラスやプラスチック片が残っていますが、1億年後にはそれすら消え去ります。3億年後とかにまた知的生物が登場しても、人間がいたことに気づかないでしょう。そう考えると過去には全く違う知的生物とか文明が地球上にあったかもしれませんね。

大腸ガンが増え続けている。その大腸ガン、若い人にも発症が広がっています。大腸は消化した食べ物から水分を吸収し、便にする全長約２メートルの器官。大腸がんは腸の内側の粘膜に発生する。日本人ではＳ状結腸と直腸にできる確率が多い。国立がん研究センターは、２０１７年９月、同年の１年間で１４万９５００人が大腸がんになると推測。全てのがんで最多です。患者は４０代から増え始め、高齢になるほど多くなります。近年は低年齢化が進み、３０代も珍しくないという。
　症状としては、早期には自覚症状はありませんが、進行すると、肥大したがんが壊れて血便や下血が見られるようになる。がんが大腸を塞ぐため便が細くなったり、便が残っておなかが張ったりという症状が出ることもあります。血便は、痔（ぢ）と見分けられないので、精密検査が必要です。さらに進むと、肝臓や肺に転移しやすくなります。大腸の壁を突き破れば、がん細胞がおなかの中に散らばるか、ぼうこうなど近くの臓器に広がっていくという。
　がんが、粘膜の表面や、その下にある「粘膜下層」の浅いところにとどまっている早期ならば、多くはお尻から入れた内視鏡で病巣を切り取るだけで治療できる。おなかを切る必要はありません。
　かつては内視鏡では難しかった粘膜に平面的に広がったがんも、薬剤を注入してはぎ取れるようになっている。「内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ）」と呼ばれます。これにより完全に切除できる確率は上がりますが、腸に穴が開くなどの危険性もあり、注意が必要です。この段階で治療した場合の５年生存率は９０％台後半。
　がんが粘膜下層の深いところから筋肉の層まで達すると、おなかを２０センチ程度切り開く開腹手術か、小さな穴を数か所開けてカメラや器具を入れる腹腔（ふくくう）鏡手術をします。進行に応じて抗がん剤や放射線の治療も併せて行なう。
　腹腔鏡は、入院日数が１、２週間と開腹の半分で済みます。１５年には手術数全体の７割余り（日本内視鏡外科学会調べ）を占めました。ただ、開腹と比べて難しく、合併症の発生率や５年生存率が施設間でばらつきます。
　特に直腸がんは骨盤や肛門の筋肉、排尿と性機能に関わる神経と近接しているため、手術自体に高い技術が要求されます。大阪医科大病院がんセンター（大阪府高槻市）の奥田準二特務教授は「医師から人工肛門が避けられないなどと言われたら、手術数の多い別の専門病院でも診てもらってください」としています。
　大腸がんの検診には、便に肉眼では見えない血が混じっていないか調べる「便潜血検査」と、内視鏡を使った検査があります。４０歳を超えたら潜血検査を毎年受け、１回でも反応が出れば、内視鏡で精密に調べることが大切です。
　内視鏡検査は、特に女性は敬遠しがちですが、がんで亡くなる女性で大腸がんが１位を占めている現実は、発見の遅れと無縁ではありません。最近は機器の性能や挿入技術が向上し、専門医の訓練システムも充実しているため、検査に伴う苦痛は大幅に減っています。

アオウミガメに大変なことが起きている。雌しか生まれてこないということが起きているのです。場所は、オーストラリアにある世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフの北部。そこ生息するアオウミガメを調べてみると、雌が圧倒的多数を占めていたのです。気候変動に起因する気温上昇が、卵からふ化する期間の性別決定に影響を及ぼすことが原因だというが・・・。
　米科学誌カレント・バイオロジーに掲載された研究論文によると、豪クイーンズランド州東部沿岸域の産卵可能な雌およそ20万頭で構成される世界最大規模の個体群の一つは、雄が増えなければ絶滅するかもしれないという事態になっている。
　ウミガメの卵は、ふ化する温度によって性別が決まるという。砂浜に穴を掘って作られる巣の温度が上昇するほど、雌が多く生まれるそうだ。温度にしてほんの数度の差が、雌雄の比率の均衡が保たれるか破れるかの分かれ目だ。
「世界平均気温が2100年までに2.6度上昇することが予測されている。多くのウミガメ個体群が、卵からふ化せずに死ぬ割合が上昇し、雌の子しか生まれなくなる危機に直面する」と、論文は指摘している。
大変なことが起きている。

興味深いニュースが入ってきた。
そのまま紹介する。
植物版「ノアの箱舟」、入り口付近が浸水　種子に被害なし
CNN.co.jp 2017.5/22(月) 11:53配信
（ＣＮＮ）　世界各地の農作物の種子を集め、絶滅の危機に備えて保管している北極圏の貯蔵庫で昨年、入り口付近に水が流れ込んでいたことが２２日までに分かった。種子に被害はなかったが、再発に備えて対策を講じているという。「スバルバール世界種子貯蔵庫」は、北極圏の永久凍土層に設けられた植物版「ノアの箱舟」。管理会社の報道担当者が発表したところによると、昨年１０月に入り口から貯蔵庫へ向かうトンネルを約１５メートル進んだあたりまで浸水した。例年より気温が高く、雨が多かったためとみられる。同担当者によると、現地では近年、地盤が緩くなり、永久凍土が解けるなどの変化が観測されている。管理チームが地元大学の気象学者らと協力して原因を調べているが、長期的な気候サイクルの一部なのか、今後さらに進行するのかは判明していない。とは言え、同社では万全を期して、入り口付近の変圧器を移動し、トンネルへの人の出入りを減らし、入り口の内側に防水壁を設けるなどの対策を講じているという。永久凍土は天然の冷蔵庫の役割を果たしている。貯蔵庫の電源がたとえ使えなくなっても、内部の温度はマイナス８度に安定し、種子を何十年も保存できるというわけだ。
同担当者によれば、「温暖化で永久凍土が解けている」との説は今のところ憶測にすぎないが、専門家らはそれも可能性のひとつとして調べを進めている。貯蔵庫は２００８年に開設され、ノルウェー政府が所有、運営している。１５年１０月には、シリア内戦の影響でレバノンへ移転した施設に対し、保管していたサンプルを初めて送り出した。
●スバルバール世界種子貯蔵庫
ベント・スコウマンが提唱し[1]、2008年2月26日、ビル・ゲイツ主導のもと、地球上の種子を冷凍保存する世界最大の施設がスピッツベルゲン島の中心地・ロングイェールビーン近郊にて操業開始した。施設は、今後さまざまに予想される大規模で深刻な気候変動や自然災害、（植物の）病気の蔓延、核戦争等に備えて農作物種の絶滅を防ぐとともに、世界各地での地域的絶滅があった際には栽培再開の機会を提供することを目的としている。最大300万種の種子を保存可能とされる地下貯蔵庫は、その温度をマイナス18〜20°Cに保たれ、万が一、冷却装置が故障した場合にも永久凍土層によってマイナス4 °Cを維持できる環境に置かれている。 また、地球温暖化が進んで海水面の上昇が起こった場合にも影響を受けることの無いよう、貯蔵庫は海抜約130mの岩盤内部約120mの地点に設けられている。ノルウェー政府はこれを「種子の箱舟計画」と称し、100ヵ国以上の国々の支援を受けて具体化した。 なお、今後の運営は2004年に設立された独立国際機関グローバル作物多様性トラスト（GCDT）[2]によって行われる。スヴァールバル世界種子貯蔵庫のモニュメントのデザインは、環境をテーマとした作品で知られる日本人彫刻家・田辺光彰が手掛けた[3]。タイム誌は2008年の発明ベスト50の6位にスヴァールバル世界種子貯蔵庫をランク付けしている。[4]運用後2年になる2010年には保存種子は50万種に達した。目標は450万種で、1品種当たり平均500粒を保存するとの事。 [1]　発芽率を維持するため、20年毎に種子を入れ替える。

　毎日仕事が忙しくて外食ばかりになっていると、ビタミンやミネラルが不足し、ストレスを感じやすくなります。ビタミンは、副腎皮質ホルモンと似たはたらきをしたり、神経を落ち着かせ、脳細胞を活性化してくれる。またミネラルは、神経・筋肉を機能させるためには欠かせない成分です。
　ビタミン・ミネラルが不足していると、脳の働きが悪く、気分の浮き沈みがあり、うつ状態になりやすいことが分かっています。もしビタミン・ミネラル類を補給するとしても、一種類だけとればよいというわけではありません。マルチビタミン・ミネラルとして総合的に摂取することがポイントなのです。
　仕事の合間にストレッチをしたりお茶を飲むなど、ちょっとした気分転換もストレスエネルギーが解放されて心身に良い状況を作り出してくれます。外食ばかりでは高カロリー、高脂肪の食事になりがちです。これでは必要な量のビタミン・ミネラルをとることができません。自炊ができるようになればいいですね。また、 ひとりで問題を抱え込んでしまわないことも大事です。
なく補給するようにしましょう。

　サウジアラビアのサルマン国王がアジア各国を歴訪したときのこと。インドネシアに到着した同国訪問はほぼ半世紀ぶりだったが、
地元紙ジャカルタ・ポストが伝えたところによれば、サルマン国王の手荷物の総量は４５９トン。メルセデス・ベンツの高級リムジン「Ｓ６００」２台も空輸されたほか、自立式電気エレベーター２台が国王の到着に先立ちインドネシアに配送されたという。
手荷物を積んだコンテナのうち、６３トン分はジャカルタで開封され、残る３９６トンはバリ島に運ばれる。
ただしこの手荷物は国王本人のものだけではない。インドネシアの通信社によると、サルマン国王には１５００人あまりが随行する。内訳は閣僚１０人、代表団８００人、王子２５人など。一行は３週間前から３６の便に分かれてインドネシア入りしていた。ジャカルタ市内の高級ホテルは国王と随行員の宿泊予約で軒並み満室となった。国王が２０１５年にフランスを訪問した際は、ビーチに囲いができてエレベーターが設置されたことに対して住民から抗議の声が噴出していたそうだ。

　こんなことがあるんだ！と驚きのニュースがインドでありました。インド・チェンナイの病院が、女性の頭部に入り込んだゴキブリを生きたまま頭蓋骨の間から取り出す処置を行ったと発表したのです。その瞬間の映像も公開している。
　患者はチェンナイの郊外に住む４２歳の女性。真夜中に突然、頭痛がして目が覚めた。ムズムズするような感覚は普通ではなかった。医師が内視鏡検査を行ったところ、何らかの生き物の足を発見。医師は「最初はそれが何なのか分からなかった」「ハチなのか、それとも別の昆虫なのか分からなかった」という。
　医師団は吸引装置と鉗子を使って女性の頭蓋骨から慎重にその物体を引っ張り出した。体長約２．５センチの生きたゴキブリが出てきた。ゴキブリを除去すると女性の呼吸困難の症状はすぐに収まったそうだ。
　世界衝撃映像です。

頭が2つあるネズミイルカが初めて見つかった。
見つかったのはヨーロッパの北海。オランダのロッテルダム自然史博物館が報告。博物館によると、ネズミイルカは5月末に死んだ状態で漁船の網に偶然かかったとのこと。2頭のネズミイルカが1つにくっついている「結合双生児」で、大きさは70センチほど、重さは推定で6キロ以上、背びれの状態などから新生児とみられるそうです。2つの発達した頭、1つの体、2つの胸びれを備え、対称性の結合双生児と判断されています。
今回の件はネズミイルカでは初、クジラ目では10例目となるという。今回見つかった個体は出産はされたものの、その後間もなく死んだとみられる。クジラ目では通常の双子自体も珍しく、ネズミイルカの双子は今回で2例目。

北極海のシロクマに異変が起きている。ペニスが折れやすくなっているというのだ。一体、何が起きているのか。デンマークの研究者によると永遠に消滅しないという人類が作った化学物質PCBが北極熊のペニスの骨をもろくしていると発表したのだ。PCB（ポリ塩化ビフェニル）はその猛毒性により製造禁止にされている。日本では1970年代に禁止されている。発表によると陰茎骨の骨密度が他の部分に比べて非常に低く、骨が折れやすいという。北極熊の個体数に影響すると考えられている。ブーメランのように人にも返ってくることを私たちは覚悟しなければいけない事態になっている。

減塩で体がＮａ不足になっている。一部の識者から減塩は免疫を弱める、病気になりやすくなるという指摘が出ている。天然塩を作っている職人の方は「減塩と言っているのは精製塩のことだ。海塩、ミネラル塩はいくら摂ってもよい。摂りすぎると体が教えてくれる。生命のある塩というのはそういうものなんだよ」と言う。Ｎａが不足すると、どのような症状が出るのか調べてみた。
・消化不良
・神経痛
・吐き気
・高血圧
・呼吸不全
・筋力低下
・浮腫
・副腎機能低下
・心臓疾患
・腎臓疾患
・気管支ぜんそく
・ネフローゼ
・めまい
・精神異常
・筋肉のけいれん
−適切な量を摂りたいものです。
以上、「天然型マルチビタミン（ミネラル）で病気はどんどんよくなる」神津健一著より

　平成に入ってから新宗教の教団の信者数が激減している。立正佼成会はこの２５年間に６３３万人から２８３万人に減少。このペースで減少すると１０年もしないうちに消えてしまうことになるという。立正佼成会だけではない。天理教は１８０万人から１１７万人と３分の２になっている。曹洞宗は６９４万人から３５５万人になっている。アメリカでは１９９０年に無宗教だという人が国民の８％だったのが、２０１０年の調査では１８％に増えているという。「寺院消滅」という本が出ているくらいだからかなり深刻な問題になっているのが分かる。

　セブン−イレブン・ジャパンなどコンビニ大手５社が３７年までに機械によるセルフレジを導入することを発表した。全店舗に来店客が自ら会計する「セルフレジ」システムだ。全商品に電子タグを取り付け、カゴに入れた商品を瞬時に読み取るという。経産省はこれに合わせて「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」の方針を打ち出した。これに参加するのはセブンのほか、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの大手５社。電子タグが取り付けられた商品を入れたカゴをセルフレジの専用台に置くと、瞬時に値段を計算し、会計できる。大手５社は３０年をめどに特定の地域で、セルフレジの実証実験を開始する。

　免疫学の第一人者安保徹氏が昨年１２月６日に急逝された。氏が免疫学を志したきっかけが語られている文章を目にすることができた。紹介します。
　-病気を治そう、病人を無くそうという思いから医師を志し、早いもので４０年以上の歳月がたち、研究者の職を退官し第２の人生を歩いています。振り返ってみると、ガン患者さんをどんなに治療をしていても生還率ゼロだった大きな挫折が現代医学への疑問を抱いた始まりでした。挫折が現代医学に見切りをつけて、免疫学を研究する道へ入るきっかけとなりました。この転換のおかげで、自律神経の交換神経と副交感神経の偏りが白血球の中のリンパ球と顆粒球のバランスを左右し、その結果、病気が引き起こされることが分かりました。病気の根本的な原因が、人の生き方とかかわっていることに気づいた次第です。」
−「安保徹の免疫力が回復する３つの知恵」より

一般名称として現在使っている「中国」は「シナ（China)」と呼ぶべきで、国名としての中国は「中共」と呼ぶのが正しい―と兵頭二十八氏は語る。シナは中国を初めて統一した「秦」の呼称がヨーロッパにおいてChinaとして呼ばれたことによる。江戸時代には「唐土（もろこし）」とも呼ばれていた。中華民国や中華人民共和国という呼称は、長い歴史のなかではうたかたに存在する一政体を表す呼称に過ぎない、と語る。確かに英語表記を見ると中共は「People’s　Republic of China」、中華民国（台湾）は「Republic ob China」となっている。Chinaはシナ（支那）であることが分かる。
中国は「China（シナ）」を使って世界に国名発信していたんですね。目からうろこの事実でした。
　ちなみに国連も英語表記は「The United Nations」となっており、英語表記と「国連」はその意味が大いに異なる。こちらも面白い。

フランスでも大きな問題になっている「食べられるのに捨てられる食品」、フードロスの問題。まだ食べられるにもかかわらず、捨てられていく食料の量は、世界では年間13億トンに上り、日本ではおよそ630万トンに達すると推計されている。国民一人あたり、毎日おにぎり2個分の食料を捨てている計算だ。年間630万トンの“フードロス“のうち、リサイクルされているのは3割程度。残りはゴミとして、自治体の焼却炉へ運ばれていく。燃やしても結局灰が残るので、その処理も必要。1トンのごみを燃やして処分するのには7万円から8万円かかる計算で、この費用の半分くらいは税金で賄われているそうだ。
　なぜ、こんなに大量の“フードロス“が運びこまれるのか。その背景には、コンビニの流通システムにある。コンビニは1日に3回発注をかける。もし、それに間に合わないと食品工場は莫大なペナルティ料金を払わされるのだ。ペナルティ払わされるくらいなら、1トンや2トンのごはんを捨てることはなんでもないというのが、今の日本のやり方になっているという。

　温泉の科学という本がある。サイエンス・アイ出版、1200円。この中に温泉の効能一覧が載っている。それを見ると意外な事実が記されていた。重曹温泉の項目欄に「浴用の適応症」として「切り傷、火傷、慢性皮膚病」とあり、「飲用の適応症」として「慢性消化器病、糖尿病、痛風、肝臓病」と書かれているのだ。ドイツなどでは温泉の入浴と飲用が正式の医学治療として医者によって行なわれている。日本は温泉大国なのに「温泉の医学」としては後進国となっている。
　日本ｸﾞﾘｰﾝﾊｳｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ協会では重曹の研究を行なっており、会員によるモニターでは超重曹が肝臓・糖尿病に良い効果を与えていることが体験発表されている。
　日本ｸﾞﾘｰﾝﾊｳｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ協会は重曹の研究・臨床を行なっている唯一の団体である。

　人類初の月面レースが始まる。現在16チームがエントリー。これはGoogleがスポンサーとなり、XPRIZE財団によって運営される月面探査の国際賞金レースの話。月面に開発したロボット探査機を着陸させ、着陸地点から500m以上移動し、高解像度の動画や静止画データを地球に一番早く送信すれば優勝だ。優勝賞金20億円というからケタ違いの賞金だ。一番のポイントは誰よりも早く月面にロボットを着陸させなければならないこと。同時にスタートではないのだ。エントリーした者はその時点でスタートしているのだ。そう、これは開発競争なのである。日本からは株式会社ispaceを中心としたチーム「HAKUTO」が参戦。チーム「HAKUTO」は現在、鳥取砂丘を月面に見立てた探査ロボットの走行実験を開始している。来年のはじめまでには準備を整え、民間企業spaceX社のロケットに搭載され、来年中に月に到着する予定だという。果たして賞金は獲得できるのか。

「マールボロ」の名で知られている米のフィリップ・モリス・インターナショナル（販売世界首位）は11月30日、たばこ販売をいずれやめるかもしれないと発表した。同時に、電子たばこ「ＩＱＯＳ（アイコス）」の英国市場導入を発表。同社幹部は「最終目標はたばこ販売を徐々に減らすことだ」とし、「フィリップ・モリスが市場でたばこを売らなくなる未来をわれわれは確かに見据えている」と記者に語った。たばこ販売をやめるには何年もかかり、政府や当局の助けが必要だと述べた。同社は年間８７００億本超のたばこを販売している。すでに日本など１０数市場で販売されているＩＱＯＳはたばこの葉を燃やさずに電気で加熱し、水蒸気を発生させる。同社によれば、水蒸気に含まれる有害物質はたばこの煙の１割未満だという。

　消費税以外にも「見えない税金」がいたるところでかけられています。
　たとえば、日ごろ使っている高速道路の通行料。消費税が8％になった際に増税分を通行料金に転嫁せよと国土交通省がお達しを出したのは周知の事実だが、そもそもなぜ通行料が発生するのだろうか。高速道路を建設するには多額の費用がかかる。そしてそれは国のお金＝税金だ。ユーザーが支払う通行料はこれを賄うために設定されている。海外に倣おうと考案された「高速道路無料化」が遅々として進まないのは、この建設費を返済しきれていないためだとされている。
　もっと身近なものでは、たばこ税や酒税がある。JTによると、1箱430円のたばこの場合その中に含まれる税金は約245円。消費税を含めると約277円と、実に64.4％がたばこ本体の価額ではなく税金となっている。また、お酒は種類により税率が異なるが500ml入りの缶ビールの場合、税金は110円ほど。300円前後で販売していることが多いことを考えるとやはり税率の高さを実感するだろう。これが麦芽比率50％未満25％以上の発泡酒になると89円。それ以下のいわゆる「第3のビール」は40円になるため、各社が技術を結集して「麦芽を使わないビール風味の飲料」を作っているのだ。
　他にも、毎月支払っている電気料金にも税金が上乗せされている。その名は「電源開発促進税」。これは1974年のオイルショックの際に登場した税金で、石油や石炭に代わる発電方法を模索するための費用に充てられている。税率は公にされていないが、東京電力によると月に300kwh使用する標準家庭で月額110円ほどとされている。
　専門家の間で「インフレ税」と呼ばれている税金もある。これは正確には税金として徴収されているものではない。インフレによって物価が上昇しても金利が上がらない状態で発生する「損」を税金と捉えているものだ。インフレになり物価が上昇しても、かつてはそれと並行して金利水準も上がったため預貯金の利息収入も増えて相殺できた。しかし現在のように金利の低下が続くとインフレで下がった貨幣価値とのバランスがとれなくなる。つまり国民から政府への所得移転が起こるため、「インフレ税」と呼ばれているのだ。これはまさに「見えない税金」だ。
エコノミックニュースより

　ＡＩ（人工知能）の技術が急速に進んでいる。すでに将棋、囲碁の世界では人間の知能を追い越している。それだけではない。今年、戦闘機の世界でも優秀なパイロットとＡＩ搭載戦闘機が戦いを行なったところ、人間が負けてしまったのだ。関係者は、人間と人工知能との逆転現象が顕著になるのは約３０年後になると推測している。これを2045年問題と呼んでいる。ターミネーターの世界がやってくるのだろうか。

漫画家の西原理恵子さんを知っているでしょうか。自叙伝が映画「毎日かあさん」にもなった人ですから知っている方が多いと思います。その西原さんが「洗えば使える泥名言」という本を出しました。結構話題になっているんですね。その中で「包茎」について書かれてあるところがあり、「そうだったんだ」と思うことがありました。その箇所を取り出して紹介しましょう。
―そもそも包茎産業というのも（高須クリニックの）高須先生作ったものですからね。AV女優とかに「包茎はいやね」って言わせ続けたら、男の人たちが「包茎はいけないものだ」と思い込んじゃって、「患者が雲霞（ウンカ）のように押し寄せてきて、ものすごい儲かった」って。
　関心ある方は買って読んでみては。

フェイスブック英国法人の法人税は昨年わずか80万円しか納めていない。社員の給与やボーナスは1人あたり平均3900万円も払っているのにだ。この事実をイギリスのメディアが一斉に報じた。世界的人気サッカー選手、メッシやネイマールが相次いで脱税で摘発されるなど、国際的な課税は強化されている。法人税率の低い国や租税回避地（タックスヘイブン）を利用した過度の節税で企業利益の最大化を図ってきた多国籍企業はビジネスモデルの見直しを迫られている。サンデー・タイムズ紙によると、フェイスブック英国法人は昨年、１億500万ポンドの売上を計上。ロンドンの従業員362人に3540万ポンドに相当する株式を大盤振る舞いしていた。その一方で法人としては2850万ポンドの損失を計上し、英税務当局の歳入関税庁にはたった4327ポンドしか納付していなかった。平均的な英国の労働者は年収２万6500ポンド（約487万円）で、3180ポンド（約58万5400円）の所得税と2213ポンド（約40万円）の社会保険料を納めている。フェイスブックはイギリスの一人の労働者が納める税金よりも低い。

「マルコメマルコメ〜マルコ〜メみそ」の「マルコメ君」がテレビから消えている。そこには味噌を食べなくなった日本人が見える。る。１９７７年からテレビＣＭが始まった。２００８年に選ばれた１４代目が最後になった。理由は、みそ消費の減少だ。家計調査によると、みその年間購入量（２人以上の世帯）は、１９７８年に約１２・９キログラムだったが、２０１５年には約５・５キログラムまで減った。パンやうどん、パスタなどの小麦類が米よりも食べられるようになったからだ。米と味噌、日本の食文化が消え続けている。

２歳半の子が新築の家に移ってから全身に痒みを伴う発疹が出て、朝起きるとぐったりしている、まぶたも腫れている。新築のマンションを購入して引っ越した日から子供に喘息の症状が出て困っている。メーカーは「基準以内」だといって埒があかない。小学５年生の孫が家をリフォームしてから風邪の症状になり、治らない。こういうことが全国各地で起きているという大変な時代になったものです。
関心ある人は「へその緒が語る体内汚染」技術評論社　をご覧ください。

鉄分が豊富な食品とされてきた干しひじき。実は、それほど鉄分が多い食品ではないことが分かった。理由は意外なところにあった。蒸す場合に使われていた鉄釜から溶け出た鉄にあったのだ。現在は主流がステンレス釜。これを使った場合は鉄分が大幅に減っているのだ。鉄釜の製品では干しひじき100グラム当たり鉄分が58．2ミリグラム。それに対し、ステンレス釜では同6．2ミリグラムだったのだ。　

重曹を本格的に研究する人がいないせいか、その素晴らしい機能についてまだまだ知られていない。今回、下記のような記述を発見した。
−旧ソ連の細胞学者レペシンスカヤが行った実験によると、重曹水にカエルやニワトリの卵、あるいは野菜の種子を浸すと発育が良好になることが発見された。重曹が細胞膜のタンパク質分子を活性化すると考えられる」
　少しずつ少しずつ重曹の持つ機能が明らかとなってきています。

　日本の国内総生産（ＧＤＰ）は1968年に当時の西ドイツを抜いて世界第二位となった。2010年に中国に抜かれたがそれでも第３位となっている。しかし、これを一人当たりのＧＤＰで見ると、事実は異なって見える。２７位なのだ。これは香港やイスラエル以下になるのだ。数字にだまされてはいけない。しかも、日本は子どもの貧困率では最下位グループに入っている。昨年、厚生労働省が発表した「子供の（相対的）貧困率」では過去最悪の１６・３％に上り、６人に１人の約３２５万人が「貧困」に該当している。先進２０カ国のうち、４番目の高さにあるのだ。

認知症の原因はサラダ油だった、そう語るのは脳科学専門医の山嶋哲盛氏だ。「サラダ油に含まれているヒドロキシノネナール」であると断言する。さらに、「家にあるサラダ油をすべて捨て去り、原材料ラベルにサラダ油を原料とする『植物油脂』『食用植物油』と書かれている市販品は口にしない生活をしなさい」という。この中には、マーガリン、ドレッシング、マヨネーズも含まれるというから、怖い話だ。関心ある人は同氏の「サラダ油をやめれば認知症にならない」SB新書を一読してみれば。

1934年生まれで作家の山田太一さんのエッセイコレクション「昭和を生きてきた」（河出文庫）の中に未来を予測していた一文を見つけた。それはエッセイ「底流にあるもの」の中にあった。そのまま紹介しよう。
「三度の飯を食べるとき、調味料も魚も肉もパンも野菜も有毒化もしれない、とチラチラと思う。でも、まあいいや、どうせそれほど楽しい人生でもないのだ。いちいち目の色を変えてみても、黙って食って緩慢な自殺に身をゆだねても、たいした差はないのではないか、と思う。赤いトマトを食べるたび、漂白パンを食べるたび、少しずつ死んでいくような気分が、心の底に沈殿してたまってゆくのである。」
　これが書かれたのは2001年のことである。21世紀に入ったばかりである。農薬、着色剤、漂白剤まみれの食べ物、それを食べている自分。ゆるやかに死んでいく気がするという。この「ゆるやか」に毒性を受け続けていること、それが国民の２人に１人がアレルギー疾患を持っているということではないだろうか。小児がん、小児糖尿病の増加、果てはDNA損傷による奇形児の増加、すべてつながっているのだろう。作家というのは社会の事象の本質ををふわっと表現する能力がある。

ナショナル ジオグラフィック日本版 3月24日(木)7時20分配信
　世界最大のサンゴ礁であるグレート・バリア・リーフで過去に例をみない大量死が起こっています。オーストラリア政府は急きょ最高レベルの対応を決定しました。グレート・バリア・リーフの北端に当たるヨーク岬周辺海域でダイビング調査を行ったところ、サンゴが白く変化する白化現象により、死亡率が50％にも上っていることが明らかとなった。政府の発表によると、海水温の上昇が一番の遠因ではないかという。「サンゴ礁の中でも特に最北端のサンゴは、この夏の猛烈な暑さによって何カ月も温かい海水にさらされ、熱ストレスがもはや限界に達しています」グレート・バリア・リーフ海洋公園管理局の局長ラッセル・ライヒェルト氏は声明で語る。
　サンゴの白化現象は海水が高温になると発生する。ある温度以上の海水温が続くと、普段はサンゴの体内に共生している褐虫藻と呼ばれる極小の藻類が、死んだり、体外に排出されたりする。褐虫藻はサンゴの栄養の主な供給源であり、また鮮やかなサンゴの色の源でもある。海水温が早めに下がればサンゴは回復するものの、さもなければ死に至る。
　これは、オーストラリアに限らず世界中で起こっている現象だそうだ。昨年1年間で、世界のサンゴ礁の約12％がエルニーニョや気候変動によって白化し、そのうち半分近くの1万2000平方キロ（サンゴ礁の5％以上）は、永久に失われてしまうとも予測されている。この温暖化傾向は今年いっぱい続くと見られており、史上類を見ない世界規模での白化現象の長期化につながる恐れもある。他のサンゴ礁の大部分は、ここ数カ月間の大量の降雨と曇天で海水温が下がったために、無傷のまま残されているものの、海水温の上昇と海の酸性化が進む中、サンゴ礁の行く末はますます危ぶまれている。
　化石燃料の使用で大気中の二酸化炭素濃度は高まり、海水へ溶け込む二酸化炭素の量は増加している。すなわち海の酸性化が進んでおり、サンゴ礁は酸に溶けやすい石灰質であるため、酸性度が高くなればサンゴはサンゴ礁をつくることが難しくなる。
　

「失われた２０年インタヴュー」の中で作家の雨宮処凛さんが自身の体験をもとにプレカリアート（不安定な労働者）について述べている。現代を象徴する言葉である。記事の一部をそのまま紹介する。

Ｑ：雨宮さんが「プレカリアート」（不安定な労働者）という問題に取り組み始めたのはいつごろからですか？

雨宮：２００６年ごろですね。００年に脱フリーターして文筆業になって、不安定なプレカリアートという言葉をたまたまネットで見つけて引っかかるものを感じて、メーデーの集会に行った。そこで、新自由主義と生きづらさや自殺の問題の関係とか、日本の労働政策がどれほど変わってきたかというのを初めて知ったんですね。それまで、自分の周りの人たちがずいぶん自殺していたんですが、その背景には、個人の問題じゃなくて、何か構造的な問題、社会が関わっているんじゃないかとずっと考えていたときだったので、すっと理解できた。その十数年前からの労働政策や新自由主義で格差が広がり、普通に生き、普通に働くってことが特権階級にしか許されなくなったというような状況がある。自己責任などと言われて働けない自分を責めて、「すみません」って遺書とかで謝りながら死んでいった人もいます。どんどん労働市場が過酷になって、ちょっと不器用な人たちの居場所がなくなり、こんな自分が生きてちゃいけないと思って死んでいくような、そういうことがあった。集会で話を聞いて、その人たちのせいで死んだんじゃなく、人を生きさせないようなシステムがもう作られてたんだなと思った。「原因がやっとわかった。ここに敵がいたのか」みたいな感じでした。それをなくさないと私たちの生きづらさは絶対になくならないと思うと、猛然と腹が立った。

Ｑ：敵といってもシステムですか。

雨宮：　当時は小泉政権でした。小泉さんは敵としてはある意味完璧というか、自己責任という言葉もそうですし、既得権益である正社員層からごっそり盗んで、非正規の人が何かおこぼれがくるんじゃないかと錯覚させるようなやり方が巧みだった。小泉さん個人というよりは、小泉さんが進めている労働法制の規制緩和などの政策が自分たちを追い詰めている。本当をいえば、それ以前からの政策で、派遣法ができたときぐらいから自民党の政治が進めてきた方向が、若者の貧困を個人の問題にして企業の利益を最大化していく。そこにみんな気づいて怒りだしたんです。

Ｑ：経済の停滞が始まって、企業は非正規を採用してコストを低くしました。それはどのように見えていましたか。

雨宮：プレカリアートの問題を知ってからは、やっぱり企業は自分たちの利益のために人件費の削減をやっていこうとしているんだと、びっくりしました。日本の企業を誇りに思っているところがあったのに、名だたる大企業が非正規を使い捨てにしたために、派遣労働を経由してホームレスになっている人たちが山ほど生まれた。当時は景気が良いと言われていたけれど、自分たちにはその恩恵はないし、すごく苦しい人が増えているし、大企業の派遣で働きながらも月収１０万円ぐらいの人もいた。まったく自分たちが思っていたのとは違う労働世界が広がっていて、その人たちはもう一生はい上がれないようなシステムになっちゃっている。それが始まったのがちょうど私たちの世代くらいからなんです。０６年に私は３１歳でした。同世代のフリーターは３０代を超えて、仕事がなくなり始めてましたね。３０の壁を超えられないとか、日本には３０歳を超えたフリーターの行き場がないということにも気づいた。

Ｑ：企業の言い分についてはどう思いますか。

雨宮：結局、グローバル競争を勝ち抜いていくためには人件費を安くして当然じゃないか。一貫してそれです。企業は営利活動を目的としているので、企業を責めてもしょうがない。そこは政治がある程度歯止めをかけないと。営利活動が行き過ぎない雇用形態だとか、あっさりホームレス化しないような生活ができる賃金を払うという法規制は、どこの国でもやっている。日本は働いた賃金だけで生きていけっていうかなりの自己責任社会であるうえに、そこを不安定化、低賃金化されると、働く人に不利にできているので、みんなが不安定になってしまう。雇用保険も失業者の７割以上が受けていない上に住宅政策もないので、失業したらホームレスになっちゃう。

Ｑ：８０年代から雇用の流動化が進んできましたが、不安定になる人を支える手立てをあんまり考えてこなかったんですね。

雨宮：そうです。求職者への支援制度とかセーフティーネット的なものがやっとできたのは派遣村以降で、それもあまり使い勝手がいいとはいえないんです。本当は８６年に派遣法ができたぐらいからやっておかないといけなかった。００年代に時限爆弾が爆発するように問題化した時には、まだ何もなかった。

Ｑ：プレカリアートの人たちに日本が豊かだという感覚は？

雨宮：まったくないんじゃないですか。９０年代は、自分たちが集まって話すときは常にうっすらと「豊かだけど生きづらい」と意識していました。それが００年代に入ると「生きづらいうえに貧乏、カネがない」というのを前提に語られるようになった。だから、一億総中流的なものって、言葉としては０５年ぐらいまで生きていた気がします。９０年代も自分たちは貧困ライン以下の生活をしていたのに、日本は経済大国という全体の幻想の中で、本当に気づくのが遅れてしまった。当事者は、社会に出たことがないから気づかない。あの時、誰か一人でも、気づいてくれたらと思います。今でこそ、若者の貧困が注目され、非正規の問題に取り組んでくれる人は増えましたけれどね。メディアに問題として発見されたから、認識が改まったってことですよね。

Ｑ：今現在の状況はどう見ていますか。

雨宮：どんどん悪くなっていると思いますね。この前の国民生活基礎調査で、生活が苦しいという人が６２・４％と過去最多でした。だから、アベノミクスって何なの、ってことです。年収２００万円以下の人が増え、平均年収も下がっています。生活保護受給層は２００万人をずっと突破しています。

Ｑ：リーマン・ショックの時、緩やかに回復していた景気が急速に悪化して、「派遣切り」などが表面化しました。こうしたことがまた起きる際の備えには何が必要ですか。

雨宮：自衛する方法としては制度を知っておくことですかね。労働組合が関われば、寮を追い出されないようにする交渉ができるので、フリーターでも入れる組合を知っておけばいい。あとは、最低限の生活保護に関する知識とか、住宅手当や求職者の支援制度もあります。使えるものは結構あるんですが、それがまったく周知されてない。日本ではそういう生きるか死ぬかにかかわる情報が全然知られてない。

Ｑ：どこを変えればいいのでしょうか？

雨宮：最低賃金を上げるとか、非正規にいろんな保障をつけるとか、過労死しない労働時間規制とか、そういう個別の小さな政策でできることってちゃんとあります。でも、日本社会がこの格差に対してまひしている感じがあるように思えるんです。最初はみんなすごいショックを受けて聞いてくれたんですが、今は誰も驚かないし、そういう社会だからしょうがないよね、それがグローバリズムに対応する先進国の宿命でしょう、とでもいうようなものを感じるんです。同じ日本に住んでいて言葉が通じないぐらいに格差が広がっていて、生活意識も何もかも全部違って、格差の上位の人と下の人たちで、一つも共感できるところがないふうになっている。そういう社会ってちょっと怖い。そういう相手を助けようとは誰も思わないだろうし、話を聞こうともしない。言葉も通じない怠け者は自己責任だと思ったら、社会保障の分配の対象にするのにも反対すると思うんですね。そういうふうになってきている感じがする。

Ｑ：これから先の展望はどうでしょうか？

雨宮：自分たちの世代は自分を「絶滅危惧種」って呼ぶようになってきています。結婚して子供を残せない、種を残せないから、そのまま絶滅していくだけの運命という意味です。今住んでいる６畳一間のアパートとかにみんな居続ける。フリーターとか非正規で働いている人たちはその家賃も払えなくなってくると思う。川崎市で起きた簡易宿泊所の火事では、あれが自分たちの未来の姿じゃないかというか、ああいうところで自分たちの世代がどんどん孤独死したり、火事で死んだり、そういう場所に行きつくしかないんじゃないかとすごく感じました。

Ｑ：５年先、１０年先にやっていきたいことは何ですか。

雨宮さん：自分の世代のこの問題が、何か運動とかすれば解決とか決着というか、どこかに着地するのかと思っていたんですね。雇用があまりにも流動化したことが原因だから、セーフティーネットが必要だ、彼らが悪いわけじゃないんだという認識が社会的にも広まって、どこかに決着の地点があると思ったけれど、１０年たってもまったくない。だから、自分の世代の問題として、どこかで落とし前をつけるまではこの問題からは離れられない。１０年前は若者の貧困だったけど、今はもう若者じゃない。中年になっていて、それがどんどん初老になり、高齢者になっていく。この世代がどのへんで救われるのかが、ものすごく重要だと思っています。

全文をご覧になりたい方は下記にて。　http://mainichi.jp/articles/20150804/mog/00m/040/003000c

　子宮頸がんワクチン接種による被害者が全国各地で現れている。誰が考えても子宮頸がんワクチン接種が原因であるにもかかわらず、厚労省はそれを認めず、それどころか「重い副反応は非常にまれで、ワクチンの成分が原因ではない。注射の痛みなどがきっかけで、思春期の女性の不安や緊張が体の痛みなどとして現れる『心身の反応』と見られる」と結論付けている。このありえない発表を誰が信じるのか。原発は安全だと言い続けてきた政府発表と同じだ。責任者は素直に認めるべきであろう。速やかな対応、誠実な対応を国民の一人として要望する。被害者の数から見て、２１世紀最大の薬害訴訟となると予想される。

●今日の日本テレビで放映された内容をそのまま下記に紹介する。

　子宮頸がんワクチン　高校生ら国など提訴へ
　日本テレビ系（NNN） 3月31日(木)0時16分配信

　体の強い痛みなどを訴える女子高校生たち。症状が出たのは、子宮頸（けい）がんを予防するワクチンを接種したあとだった。３０日、女子高生たちは、ワクチンの接種を勧めた国などを相手取り、損害賠償を求める裁判を起こすことを明らかにした。
　■望みは「普通の学校に通うこと」
　３０日午後、会見に臨んだ１０代〜２０代の女性たち。
　谷口結衣さん（仮名・１７）「私が今一番望んでいることは『普通の学校に通うこと』です。けれど今の私にはできません。朝起きて、目が見えなくなっているんです。体が起き上がれなくなっているんです。手が動かなくなるんです、歩けなくなるんです」
　子宮頸がんワクチンの薬害を訴える奈良県の１７歳、高校２年生の谷口結衣さん。弱い光でもまぶしく感じる症状などに悩まされ、サングラスなしでは生活できないという。他の女性たちも、めまいや体の痛みなどに悩まされていた。こうした症状が現れたのは、子宮頸がんワクチンを接種したあとだった。
　■“副反応”相次ぐ…定期接種２か月で中断
　年間およそ３０００人が子宮頸がんで亡くなる。だが、ワクチンで予防できるとされているため、国は３年前から、女子中高生らに無料の定期接種を始めた。これまでに１０代の若い女性を中心に、およそ３３８万人が接種している。だが、２か月後に中断。体の痛みなど“副反応”を訴える人が相次いだのだ。その数は、２５００人以上にのぼった。
　■接種原因か…失われた“当たり前”
　谷口さんがワクチンを接種したのは中学１年生のとき。だが、接種から３年以上たった高校１年生の頃。母親の呼びかけにも、うなずくだけで、目はうつろな状態に。歩けなくなったり、過去のことが思い出せなくなったりなど、重い症状が現れるようになったのだ。谷口さんは今も歩くときにはつえ、そしてサングラスが欠かせないという。谷口結衣さん「普通にご飯食べて、普通にちゃんと歩いて、友達と学校へ行って、学校で勉強をして帰って。そんなのがみんなにとっては当たり前だと思うんですけど、私たちにとっては当たり前がないんですよ。全くないんで、当たり前に朝起きるとか、そんなんできないんで」
　■ワクチンと副反応との関係はあるのか
　厚労省の調査によると、接種した３３８万人のうち、副反応が出てその後も回復していない人は１８６人。そのため厚労省は、「重い副反応は非常にまれで、ワクチンの成分が原因ではない。注射の痛みなどがきっかけで、思春期の女性の不安や緊張が体の痛みなどとして現れる『心身の反応』と見られる」と結論付けた。
　■国など相手取り提訴へ
　だが、接種が原因で副反応が現れたと考える女性１２人は、国や製薬会社を相手取り、損害賠償を求める訴えを起こすことにしたのだ。
　谷口結衣さん「子宮頸がんワクチンの被害の裁判を起こすことになったと聞いて、私も参加したいと思いました。私のように苦しんでいる人がたくさんいるということを、知ってほしかったからです」
　厚労省は「コメントを差し控える」、製薬会社は「根拠はないと信じています」とそれぞれコメントしている。

イチゴの無農薬・無肥料栽培を実現している田中裕司さんは語る。「国産の農産物は農薬が少なくて安全、と思っている。しかし、日本は中国、韓国に次ぐ世界第三位。アメリカの５倍、フランスの３.５倍も使っているのです。EUでは使用禁止になっているプロシミドンも日本では使われている。フランスでは2006年ミツバチが大量死した原因としてネオニコ系農薬（アエタプリド・イミダクロプリド）の販売禁止を最高裁が決定、ドイツ、デンマークでも禁止になった。日本では野放しだ」と著書「希望のイチゴ」で語る。
ぜひ、一読してほしい。
このままでは国民の健康に大きな影響が現れることだろう。いや、もう現れていると言っていいだろう。

世界の軍需企業トップ10がストックホルム国際平和研究所（SIPRI）から発表された。ただし、中国の企業は数値が不明のためランキングからは除外。米国は上位100社のうち54.4％（前年比4.1％減）を占。米国企業の上位10社へのランクインは7社、残りの3社はヨーロッパ企業である。
◆1位から3位までは毎年変わっていない。
１位：ロッキード・マーティン
　兵器の売上高は総売上高の82％およそ374億ドル。
２位：ボーイング
　軍用部門は全売上の31％、283億ドル。
３位：BAEシステムズ
　欧州最大、イギリスの巨大軍需産業。世界的なシェアを誇る。2008年には324億ドルの売り上げを叩き出し、ロッキード・マーティンやボーイングを抜いてランキング1位になったこともある。2014年の兵器売り上げは257億ドルで総売上の94％を占める。
４位：レイセオン
　パトリオットミサイル（MIM-104）の製造会社。総売り上げの94％（213億ドル）が兵器の売り上。
５位：ノースロップ・グラマン
　兵器売り上げ高は196億ドルで総売上の82％を占める。航空機・人工衛星・ミサイルなどを作る巨大軍需企業。
６位：ゼネラル・ダイナミクス
　兵器売り上げ高186億ドル。アメリカの国防の主力戦力を担う。バージニア級原子力潜水艦などを建造するほか、陸では米陸軍の主力戦車であるM1エイブラムス戦車などを開発している。
７位：エアバス・グループ
　兵器売り上げ高144億ドル。兵器売り上げの占める割合は18％。８８位：ユナイテッド・テクノロジーズ
　2014年の兵器売り上げ高は130億ドル。総売上高の20％を占める。
９位：フィンメッカニカ―イタリアの兵器メーカー
　兵器売り上げ高100億ドルで総売上高の54％を占める。
１０位：L-3コミュニケーションズ
　兵器売り上げ98億ドル。総売上に占める割合81％。軍事教練請負や戦地での後方支援を行う民間軍事会社的な部門もあり、アブグレイブで捕虜虐待をしたと訴えられたタイタン・コーポレーションやクロアチア軍をトレーニングしたと言われるMPRIも傘下に収めている。
　日本企業は
　２１位　三菱重工
　５０位　川崎重工
　７０位　ＩＨＩ
　７５位　三菱電機
　７７位　ＮＥＣ

水の研究者で知られている藤田紘一郎教授が水について興味深い発表をしています。それを紹介します。
｢軟水でも健康効果の高い水はあります。一例を挙げれば、島根県浜田市金城間町の天然水です。硬度40〜50mg/Lとミネラル量は少ないのですが、抗酸化力に長けた水です。天然水には珍しくpHが8.2〜8.4もあるうえ、炭酸水素イオンが豊富です。天然の水に溶け込んでいる炭酸水素イオンは、人工的な水素水と異なり、水に溶け込んでいるため、開栓によって抜けてしまうことがありません。島根県の水は天然の水素水なのです」。
炭酸水素イオンは重曹を水で溶かしたときに出てくるイオンです。重曹に抗酸化作用があったということなのです。
関心ある人は「ボケるボケないは腸と水で決まる」朝日新書をご覧下さい。

　世界的な企業、フェイスブック英国法人の法人税が昨年はわずか80万円であることが分かった。ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ英国法人は従業員に平均3866万円を支払っている。ところが、税金は80万円しか納めていなかったとメディアが暴露した。法人税率の低い国や租税回避地（タックスヘイブン）を利用して税金を逃れているのだ。サンデー・タイムズ紙によると、フェイスブック英国法人は昨年、１億500万ポンドの売上を計上している。であるにもかかわらず、英税務当局の歳入関税庁にはたった4327ポンドしか納付していなかった。
　平均的なイギリスの労働者は年収２万6500ポンド（約487万円）で、3180ポンド（約58万5400円）の所得税と2213ポンド（約40万円）の社会保険料の計約100万円を納めている。ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸが80万円しか納税していないとは、市民一人分の納税額にもなっていない。これにはイギリス市民も黙っていない。

ちょっと面白い記事を見つけました。現在（12/30）発売中のビッグコミックの最終ページに読者からのお便りコーナーがある。そこに「最近、新聞や雑誌で近藤誠氏を批判する記事が相次いでいる。近藤批判を売りにした本も相次いで出ている。急に増えた気がするが、何か理由があるのだろうか？」という内容である。ビッグコミクでは近藤誠氏が監修している「医者を見たら死神と思え」が連載されている。近藤氏はがん治療のあり方について医学会と真っ向から見解を対立させている医師である。この質問に対して、ビッグコミックは−最近、近藤誠氏の著書が多数出版され、話題を呼んでいることや、弊誌で初の漫画連載作品を監修していることなどがその理由だと思われます。
　「取材記者の方々は、皆さん親切で楽しい取材ばかり、でも記事を読むと徹底批判されている（笑）。最初から��結論ありき″の取材かなと思うこともありますね」（近藤氏）
−とこのコーナーで答えている。

　アメリカで不可解な事件が起きている。アメリカの刑務所には、日本の自動車部品メーカーの幹部ら51人が収監されているという事態が起きている。「価格カルテル」で摘発され、有罪判決を受けているのである。米司法省による日本の部品メーカー幹部の摘発がはじまったのは2010年頃から。2011年9月に古川電機工業の社員3人が約10年間にわたってカルテルにかかわっていたとして2億ドルの罰金が課せられ、幹部3人が禁固刑に処された。続いて矢崎総業に4億7000万ドルの罰金が課せられ、幹部6人が禁固刑に。他にもデンソー、日本精機、パナソニック、日立オートモティブシステムズ、三菱電機、三菱重工、東洋ゴム、ブリジストン、日立金属、日本ガイシなど計34社、51人に禁固刑が科された。
　摘発対象の9割が日本企業であることを考えると、政治的な意図が絡んでいるように思える。トヨタの事件、タカタの事件、そしてこのような事態が私たちの知らないところで経済戦争、企業戦争が起きているようだ。日本のテレビ、新聞だけを見ていては知ることはできない。

生涯未婚率とは50歳までに一度も結婚したことがない人の統計。政府の発表によると、2015年現在、男性の20％、女性の10％がそのような状況にあるという。これが2050年くらいになると男性の35％、女性の27％になるというのだから、3人に一人は一度も結婚したことがないという社会になる。そのときは、40歳、50歳でも独身という人が当たり前のようにいるということになる。今とはまったく違う社会になっている。

陸上自衛隊-21人、航空自衛隊-8人、計29人の自殺者が出ている。2015年3月末現在での数字である。防衛省の発表によるもので、イラクに派遣された自衛隊員で起きているショッキングなできごとである。在職中における自殺者数であるから、退職後の数字も合わせるともっと増える可能性があるという。自衛隊中央病院の精神科医だった福間詳氏は「かなり高い数字だ」という。さらに「自殺は氷山の一角で、イラク派遣の影響はもっと深刻なのではないかと考えている」という。
「経済的徴兵制」布施祐仁著・集英社新書より。

米グーグルの持ち株会社であるアルファベットは、ドローン（無人機）による商品配送を２０１７年に開始する見通しを明らかにした。
アルファベットの「プロジェクト・ウイング」の責任者であるデービッド・ボス氏によると、同社は米連邦航空局（ＦＡＡ） や他の関係者らとの間で、ドローンを対象とした航空管制システムの立ち上げについて協議中だという。このシステムは、携帯電話やインターネットの技術を利用して、高度１５２メートル以下を飛行するドローンの航路などを制御する。

20、30代なのに手元が見にくいといった老眼のような症状に悩む人が増えていることが分かりました。原因としてスマートフォンがあげられており、「スマホ老眼」と呼ばれ始めています。夕方、明かりが暗くなってくると見づらくなる。また、週末になると症状が出るようです。仕事中はパソコン、スマホで目を使い、仕事が終わってプライベートな時間になってもスマホを使っている。これでは目の休まる時がない。徐々にピントが合わなくなってくる。この症状は老眼特有の症状です。
業界紙によると、老眼の症状を訴える若者（10代後半〜34歳）は、2012年の0・5％から、13年には6・7％に急増しているという。スマホの世帯保有状況が40％台から一気に60％台に達した時期に重なっている。スマホ首、スマホ指、スマホ巻き肩という症状もあるというから、大変な時代になったものです。

聞きなれない言葉が出てきた。コンビニのローソンが発表した「ナチュラルローソン」だ。発表によると、２０１８年には３００店規模にするという。ローソンの玉塚元一社長は、東京都内で記者会見し、健康志向型の店舗「ナチュラルローソン」を現在の約１１０店から２０１８年度に２倍以上の３００店へ拡大する方針を語った。健康意識の高まりに対応した戦略で、女性や高齢者の顧客の獲得を図る狙いだという。
　同社によると、ナチュラルローソンの既存店売上高は昨年４月に消費税増税後に消費が落ち込んだ中でも伸びており、２２カ月連続で前年を上回っている。こうした顧客の支持に応えるため、主力の弁当などで食塩量を３グラム未満、摂取カロリーを１食で６５０キロカロリー未満とするなど製造時の基準も改定を進める。
　ナチュラルローソンで展開する商品については、通常のローソン店舗での販売も増やす。健康関連商品の売り上げも現在の１１８０億円から、２０１７年までに３０００億円を目指す。
　玉塚社長は「われわれは１５年間ナチュラルローソンを展開してきた経験がある。『美味しい健康』という消費者のニーズにさらに応えていきたい」と意気込みを語っている。

弁護士でタレント、俳優、著作家で有名なケント・ギルバートさんが最近語った話の中で気になるところがありました。皆さんに紹介します。
　
―・・・それと、中共の「国防動員法」も気になるところです。日本ではよく知られていないようですが、戦時中の日本にあった国家総動員法みたいなもので、2010年に制定されています。1997年に施行された国防法を補完するもので、「祖国を防衛し、侵略に抵抗する」ため、あらゆる分野を統制下に置き、物的・人的資源を徴用できるというものです。戦時だけでなく平時でも適用できますし、基本的に全ての中共人民を民兵にできます。中共国内にいる人間にとどまらず、国外の人間にも適用できるのです。そのうえ、外資系企業にも適用されます。したがって、中共軍の意志ひとつで、大陸にある日系企業の技術や資産の全てを、中共軍のために提供させられるのです。

　2008年長野市で北京オリンピックの聖火リレーが行われました。あの時、沿道にはチベットやウイグルを支援して中共に抗議する団体が集結。そのカウンターとして、中国人留学生など4000人が集まり、両者間で暴行事件がありました。中共大使館が留学生などに大量動員をかけた国防動員法の実験だったともいわれていますが、日本の報道機関はほとんどニュースにしませんでした。

　確証はありませんが、動員をかけなければ、あれほどの人数が長野に集まるわけがありません。パリやサンフランシスコなど、世界中の複数の都市で、中共の国旗である「五星紅旗」が長野と同じように打ち振られたのですが、この件についても、日本国内の報道はなかった。尖閣諸島における示威行為も中共にとっては実験のひとつで、あの国は時々そうした実験めいたことを行うのです。オリンピックの聖火リレーであれだけの動員が出来たのだとしたら、有事の際はどうなるのか。中共国籍の在日中国人は70万人近くいる上、爆買いの観光客もいます。

　中国人全員を敵として見ろとは言いません。ただし中共政府については、日本の安定及びアジアの安定を脅かす可能性を持った存在であることは絶対に忘れないほうがいい。そういう国が隣にあって、日本国内でも様々な工作活動を行っている現実を、日本人はもっと脅威として感じるべきではないでしょうか。

以上、紹介しました。考えさせられる内容です。

ちょっと驚くような情報が発表されました。日本という国そのものの主権が（アメリカからの）借金の担保になっていたというのです。これを発表したのは元国民新党の選挙対策事務局次長で現在は政治評論家の片桐勇治氏。同氏が「正論論文」で「2013年の日本の独立」で明らかにした。その驚くべき内容とは、彼の書いた文章を新刊「この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体」ビジネス社　からそのまま紹介しましょう。

―・・・サンフランシスコ講和条約によって日本の主権は回復され、独立国として認められました。よって、普通の国家が保持することを認められている権利、・自由を日本国と日本国民が有することになったわけです。ところが、実際にはそうではなかったという証言を1971年、小日向白朗という方が雑誌で述べています。（「富士ジャーナル」1971年7月号「台湾解決でアメリカに招かれた元馬賊王」）。この小日向氏は・・・まさに国際政治の裏表を熟知していたフィクサーとも言える人です。小日向氏は誌上で次のようなことを述べました。
すなわち、戦後日本は焼け野原から再出発する資金がまったくなく、その援助資金30億ドル、現在の価値にして30兆円の資金援助を当時の吉田茂首相が米国に打診します。その資金の一種の担保代わりに、日本は国防権、電波権、航空（官制）権を差し出した特別覚書・密約にサンフランシスコ講和条約調印と同時にサインしたというのです。ちなみにこのカネは、米国ではなく金融財閥の「サッスーン」が出したと小日向氏は述べています。米国はその窓口、保証人です。―

これには驚きましたですね。国防権、電波権、航空（官制）権が担保として取られていたのでは、これはもう国家の体をなしていません。30兆ドルの借金の返済が終わったのが2013年だったのです。ですから、日本が主権国家として普通の国になったのは今から2年前だったのです。詳しいことを知りたい方は彼の新刊を読んでみては。隠されてきた戦後史に、常識が覆ります。

週刊少年サンデーは少年ジャンプ、少年マガジン、少年チャンピオンとともに私たちにとてもなじみ深いまんが雑誌である。1959年創刊されて以来半世紀以上の歴史を持つ。2008年には約89万部あった発行部数が今年2015年6月には約半数の39万部に落ち込んでいる。紙媒体の印刷物が電子書籍に押されてすべて落ち込んでいる。スマホの普及が大きい影響を与えているようだ。

　今年６月に文化庁に名称の変更申請書を提出していた世界基督教統一神霊協会（統一教会）は８月２６日付で認証されたことを９月１日に発表した。統一家庭連合によると、他の国では１９９７年から創設者である故文鮮明氏の意思によりすでに名称変更しているという。

地球は寒冷化に向かっているかも知れない。そう語るのは地球物理学の桜井邦明氏。同氏によると、2003年から現在に至るまで太陽黒点がほとんど観測されていない。このことは過去の記録から見て、太陽活動が低下していることを意味するという。現在の太陽は黒点がほとんど発生しないという「無黒点期」に移行する兆候を示している。実際にこうした無黒点の時代が数十年にわたって今後続くようになるという事態になると、地球環境は著しく寒冷化してしまうだろう。現在懸念されている二酸炭素による温暖化の傾向は、消失してしまうことになるだろうと言う。
関心ある方は同氏の「日本列島SOS-太陽黒点消滅が招く異常気象」小学館新書で。

　街中を歩いていると同じような顔をした子供に会うことがある。よく似た子がいるもんだなと不思議に思っていたが、それがダウン症の子供だと知ったのは大分してからだ。このダウン症が急激に増えている。ダウン症で生まれる赤ちゃんの数が過去１５年間で約２倍に増えているのだ。日本産婦人科医会の全国調査の分析をもとにグラフにした結果分かった。原因としては高齢妊娠の増加があるという。同医会が全国約３３０病院を対象に毎年実施している調査結果を、横浜市立大学国際先天異常モニタリングセンターが分析した。これによるとダウン症で生まれた赤ちゃんの報告数は１９９５年が１万人あたり６・３人で、２０１１年は１３・６人と倍増していた。また、ダウン症を理由に中絶をしたとみられる数も推計。９５〜９９年の中絶数を基準とすると、０５〜０９年は１・９倍に増えていたという。この結果は４月１９日、東京都内で開かれる日本産科婦人科学会学術集会で発表された

辺野古移設問題で揺れている沖縄ですが、沖縄に駐留しているのは米海兵隊です。海兵隊の大きな任務の一つが有事の際、中国本土、朝鮮半島、台湾、フィリピン、などで生活するアメリカ人を救出することです。救出する際の優先順位は１位アメリカ人、2位グリーンカードのアメリカ永住権を持つ者、3位イギリス人・カナダ人・オーストラリア人・ニュージーランド人の４ヶ国、4位黒人その他の民族となっている。日本人は４位かそれ以下に位置する。順位を見ると、アメリカの海兵隊ですから当然と言えば当然の順位となっています。日本人を助けてくれると思うのは日本人だけの甘い感覚かも知れませんね。

東京オリンピックのメインスタジアムに掛かる費用が2520億円と発表された。この金額は過去５回のオリンピックにおけるメインスタジアムにかかった総合計よりも高いものとなっている。
下記に過去５大会においてかかった費用を記す。
　2000年　シドニー　：400億円
　2004年　アテネ　　：360億円
　2008年　北京　　　：510億円
　2012年　ロンドン　：580億円
　2016年　ﾘｵﾃﾞｼﾞｬﾈｲﾛ：550億円
　　　　　総　計　　 2480億円
　2020年　東京　　 ：2520億円
　５大会の合計よりまだ４０億円多く、しかも、まだ増えるという。この国の行く末が心配だ。

東京新聞に「アレルギーの窓から」という記事が連載されていた。その欄を担当する伊藤浩明医師は「アトピー性皮膚炎の患者さんと接していると不思議な四季の移り変わりを感じます。湿疹は夏には汗で悪化します。ところが９月半ばに風が乾燥する日が突然やってきます。秋から冬は、皮膚の乾燥さえ防げば大丈夫。そして春になると、息を潜めていた湿疹が、また芽をだしてきます。・・・春になると湿疹の悪化したあかちゃんが次々と紹介されきます。秋に受診するあかちゃんの実に３倍にも上ります。・・・湿疹をうまく治すこつは、軽い湿疹を見過ごしていると、日に日に悪くなって、結局強い薬を何日も使うことになります。軽い湿疹を丁寧に治した方が、結果的には少ない薬で済むのです」と語っている。参考になったでしょうか。

　トイレは「男」と「女」に分かれているのが常識だ。男は女トイレに入ると警察に捕まるのは間違いない。女が男トイレに入るのはないだろう。ところが、この常識を覆すトイレが誕生した。場所はアメリカ、カリフォルニア州ウェストハリウッド市での話だ。ここでは同性愛者や性同一性障害といった「トランスジェンダー」の人たちが多く住んでいる。こうした人たちが安心して使えるトイレを作ろうと、条例化したのだ。これにより、今年になって市内の企業や公共施設などの個室トイレについて、性別に関係なく使える「ジェンダー・ニュートラル」が誕生した。2012年にオバマ大統領が初めて同性婚を公に支持して以来、米国は性的少数派の権利尊重に動いている。2013年にはペンシルベニア州のフィラデルフィア市が同種の条例を制定するなど「ジェンダー・ニュートラル」に配慮したトイレが急増している。

JTがカナダで大変なことになっている。日本たばこ産業（ＪＴ）は「たばこの危険性や中毒作用について消費者に知らせなかった」ということで住民訴訟をうけていたのだ。６月２日、その第一審判決がケベック州上位裁判所で出た。ＪＴ傘下のＪＴＩマクドナルドに約２０億カナダドル（約２０００億円）の支払いを命じるというものだ。ＪＴ側は判決を不服として控訴する方針。

「私は、消費税にも、消費税増税にも、断固反対します。増税するにしても、その前にやるべきことがたくさんあります。日本の将来のために、現代日本の税制の欠陥と避税のカラクリをここに暴くことととした次第です」ーそう声を上げたのが国税庁の職員として徴税の現場や税務行政の管理を行なってきた冨岡幸雄さん。彼の集めたデータは、法人税が35％にもかかわらず巨大企業は信じられないほどの低い納税しかしていないことを明らかにしています。
・三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ：純利益1479億8500万円-納税額300万円。納税率0.002％。
・ソフトバンク：純利益788億8500万円-納税額500万円。納税率0.006％。
・みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ：純利益2418億9700万円-納税額2億2600万円。納税率0.09％。
・三菱ＵＦＪﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ：純利益1886億9900万円。納税額5億7700万円。
・みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行：純利益2577億7300万円。納税額67億1400万円。
・みずほ銀行：2631億9800万円-８９億8000万円。3.41％。
・ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ：756億5300万円-52億3300万円。6.92％。
・オリックス　：1725億1800万円-210億100万円。12.17％。
・三菱東京ＵＦＪ銀行：8774億6800万円-1093億4200万円。12.46％
・ｷﾘﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ：956億4000万円-119億9500万円。12.50％。
驚くべき内容です。
詳細は富岡さんの著書「税金を払わない巨大企業」文春新書　に掻かれています。巨大企業が法定通り税金を払えば、18兆円にもなるといいます。４兆円を税収アップしたいために消費税を10％に上げるということを政府は決定しているわけですが、税金を決められたとおり納めてもらえばなんら消費税を増税することも必要ない、と断言しています。富岡さんの著書を読むことをお薦めします。

2013年12月、Amazonがドローンを用いた宅配サービス「Amazon Prime Air」の構想を発表した。Amazonだけでなく、ドイツの物流企業ドイツポストやアラブ首長国連邦政府も、宅配、政府文書の国民への送付を目的にドローンを用いた実験を行っている。『ウィズダム英和辞典』（三省堂）によると、droneとは、「1.低いブーンという連続音。2.無人小型飛行機。3.（みつ集めの仕事をしない）雄バチ......」などの意味があり、やはり本来の意味としては、無人小型飛行機が適切であるようだ。しかし、アメリカ軍が偵察・攻撃に使う比較的大型の無人飛行機がドローンと紹介されることがあり、今日では無人飛行機全体を指す場合も多い。アメリカでは、運輸安全委員会が2014年、ドローンの商用利用は関連法規に抵触しないとの判断を下した。やがて日本でもドローンが飛び回る日がやってくるかもしれない。

いっ時、骨粗鬆症が社会問題として大きく取り扱わられ、それを防ぐには「牛乳をどんどん飲むのが良い」と、新聞・雑誌・テレビなどでCMされ、記事にもされていたのを記憶している人は多いのではないでしょうか。医学界までもが牛乳の有用性を語り、牛乳を飲むのが勧めらられていました。現在、どうでしょうか。そういう声は一向に聞きませんね。それもそのはずです。実は、1998年からアメリカにおいて「骨粗鬆症の予防に牛乳を」というＣＭが消えているのです。その原因は、牛乳と骨粗鬆症に関する大規模疫学調査が行われたからなのです。それにより、「何の効果もない」ということが分かったのです。だから、すべてのＣＭから消えたのです。日本ではどういうわけかこの事実と動きを５年間国民に教えず、2003年になってからＣＭが消えたのです。アメリカで事実確認され、発表されてものが、どういうわけか、すぐには日本には実行されず、その害毒性を数年間野放しにする。そういうシステムが日本にはあるようです。その結果、血清剤によるエイズ患者の急増などという大きな社会問題を起こしている。この国は利権が絡むものは国民の健康よりも利権を優先しているように思える。骨粗鬆症と牛乳についてもあれほどその有用性を宣伝してきたのだから、有用性がないと分かればそれをはっきり告知ＣＭすべきでしょう。信じて牛乳を飲んできただけに腹が立つトピックとなってしまった。
この記事についての確認は佐藤章夫著最新刊「牛乳は子どもによくない」ＰＨＰ新書を一読下さい。牛乳に関して多くの文献・資料・データを紹介しながら描かれている国民必読な本です。

介護の世界では腰痛が職業病となっている。人の体は結構重い。それを扱うのであるから、どうしても腰に負担がかかる。どうすれば負担を軽くできるのか、そう考えた岡田慎一郎氏が、教えを乞うたのが古武術研究家で著名な甲野善紀氏。そこで、古武術の体術を修得した岡田氏は｢古武術介護」という新しいジャンルを創ることに成功した。現在、あちこちから呼ばれて講習をしているという。しかし、あまりに今までのやり方と違うということで上からの圧力でその普及は遅々として進んでいない。いいものは貪欲に取組んで欲しいと思うのだが。

「笑い」が免疫力をアップするということを聞いたことがあるだろうか。カリフォルニア州ハート・マス研究所から「安定した心電波形のＤＮＡ対比変化における局所的および非局所的影響」という論文が発表された。それによると、人の感情が免疫能力に影響を与えることが実証されたという。ＤＮＡが愛・感謝・賞賛を感じる時、ＤＮＡはそれに反応して弛緩し、そのらせん構造を解いてより長くなった。一方、怒り・恐れ・葛藤、あるいはストレスを感じる時、ＤＮＡは堅く引き締まって短くなったうえにそのＤＮＡコードの多くがスイッチ・オフ状態になった。つまり、ネガティブな感情によって、ＤＮＡは機能不全を起こしたのである。再び、愛や喜び、感謝や賞賛の感情を抱くと、機能停止していたＤＮＡコードが機能回復した。最大で免疫抵抗力は30万倍にも差があったそうだ。笑いが免疫を高めるということが科学的に実証された。人は、愛・感謝・喜びの生活をすれば病気にかかりにくくなる、という生き物なのですね。

東京の地下鉄で使われている車両はメトロと都営を合わせて3000両ほどである。一方、ニューヨークの地下鉄車両は1万両を超える。東京の3倍以上が走っている。両側がローカル線が走り、真ん中を急行が走るというからちょっとびっくりだ。そのニューヨークの地下鉄車両を作っているのが日本の川崎重工なのだ。全体の65％を占めている。残りはカナダのボンバルディアだが、性能と価格で川崎重工が近い将来100％受注すると予想されている。また、同じ現象が主とワシントンの地下鉄でも起きているという。ニューヨークに行って、地下鉄に乗ったら「日本製だった」というのは面白いね。

漢方では薬の中に髪の毛を燃やした粉を混ぜて服用させる方法があったんです。ただし、一度もパーマを当てていない、カラーリングしていないことが条件だそうだ。その漢方薬を「馬墜（ばつい）」という。その名の通り馬から落ちた時に処方される薬だ。実際に馬墜を飲んで、スポーツ大会に出る直前にひどい打ち身になった男の子が試合に出れるようになったという珍しい事例が２〜３年前に起きている。現代医学では解明できない効能だ。漢方は措くが深いですね。

同じ仕事をしても男性と女性とでは支払われる金額が違う。いわゆる賃金格差だ。日本の国税庁がデータを発表している。「国民給与の実態調査」だ。それによると、2012年の日本の性別賃金格差率は５３.３％であることが分かった。世界的には、ダボス会議を主催する組織である「World Economic Forum」が発表した「Gender Gap Index 2014」のデータがある。それによると、日本の順位は世界で１０７位だ。先進国であるはずの日本が１０７位とは驚く。アメリカはどうだろうか。U.S. Census Bureauが調査した2012 American Community Survey のデータによると、アメリカ全体の男女賃金格差率は７７％と発表している。

ちょっと面白いトピックです。原発の警備をセコムやオルソックなどの日本の警備会社ではなく、遠い向こうのイスラエルの会社に依頼しているニュースです。2011年3月18日付けのイスラエルの新聞「ハーレツ」が「日本の原発を警備しているイスラエルの会社の従業員は命がけで作業を行っていると言っている」という記事を掲載した。警備会社の名はマグナです。CEOはハイム・シボニ氏。社員は１５名ほどで１０年ほど前に設立された会社です。ハイム氏は「われわれは日本と、日本中の原発の警備を行なうことを原則で合意していると」と語っている。日本の警備会社が頼りないということでしょうか。セコムさんに頑張ってもらいたいところです。

ホントなんです。日本人の名字は３０万ほどもあるのです。中国では大半を占める漢族の名字は三千ほどなんです。お隣、韓国では驚くほど少なくて２７０ほどです。中国、韓国の数字から見ると日本はその数において寄せ付けません。名字の数では金メダルです。中国では王、張、李、趙が４大姓でそれに劉、朱、宋、陳、孫を加えた９姓で約９割を占めているのです。韓国になるともっと名字２７０のうち、金、李、朴が３大姓でそれに崔、鄭を加えた５つの姓で過半数を占めています。中国、韓国に比べると日本の名前の多さは文化の違いを考えさせられます。しかも、中国、韓国は姓は１字ですが、日本は２字が基本です。

日本の精神医療は世界的に「異端」だ―という記事が東京新聞2/16朝刊に載った。紹介する。経済協力開発機構などの統計によると、日本では人口１万人あたりの精神科臨床数は約28で、欧米諸国のほぼ５倍。入院患者数は約32万人で、うち約20万人は１年以上も入院している。欧米では、平均入院日数は２０日前後だ。記事ではその原因について言及している。関心ある方は、一度調べてみては。

韓国の教職社会が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中で最悪の集団無気力症に苦しめられているという調査結果が発表された。韓国の中学校教師のうち「教師になったことを後悔している」と答えた割合が２０％で、ＯＥＣＤの３４加盟国の中で１位だ。「再び職業を選ぶならば教師になりたくない」と答えた割合もスウェーデン（４６．６％）と日本（４１．９％）に続き３位（３６％）だ。ＯＥＣＤが昨年、加盟国の１０万５０００余りの中学校教師を調査して発表した「教授・学習国際調査（ＴＡＬＩＳ）２０１３」報告書を分析した結果だ。

日本水フォーラム事務局長で独特の視点から文明を分析している竹村公太郎氏が地球温暖化についてあらたな見解を彼の著書「日本史の謎は地形で解ける―環境・地形編」で述べている。同氏は急激な地球温暖化の原因が二酸化炭素であるという説に疑問を持った。きっかけは海水の膨張率だった。この100年間で0.6度気温が上昇したという。0.6度に海水が熱膨張を起こすのか？釈然としないまま、2002年に原発を見学する機会を得た。そこに解答のヒントがあった。「温排水」である。海に毎秒70立方ｍの水が７度温められて海に排水されていたのだ。これに注目。計算してみると日本全国で年間約680億立方ｍの温水が海に排水されていた。これは利根川の７年分の量である。彼は言う「毎年毎年日本の原子力発電所から利根川の年間総流出量の約７倍の水量が、約７度温められて、海に排出されている！」。これを世界の原発総数で計算してみると利根川の約56倍の水量が7度温められて海に排水されていることになるという。「これは途方もない量である！」。世界全体で役４億ｋｌの石油を燃やして海を温めていることになるのだ。甲子園球場６５０杯分の石油量だ。これだけではない、火力発電も同じ構図になっている。計算してみると日本全国の火力発電所から利根川の年間総流出量の約９倍の水量が７度温められて海に排水されている。全世界で計算すると利根川の年間総流出量の117倍の量となるというから、これはもう驚きを通り越した事実だ。彼は言う「原子力発電の熱効率は40％、火力発電は50％となっている。つまり逆から見ると、ウラン核分裂エネルギーの60％と火力発電の化石燃料エネルギーの50％で海を温めていると表現できる」と。
これは隠された地球温暖化の原因だ。関心ある方はぜひ、同氏の著書を読んでみてほしい。ｐ.349「早すぎる海水温上昇の謎」にある。

小学校から慣れ親しんだチョークの歴史が消えつつある。創業80年あまり　チョークでトップシェアを誇っていた羽衣文具（愛知県春日井市）が自主廃業しました。この3月に販売終了となった。羽衣文具はチョークで知られる老舗製造業社。少子化と教育環境の変化による需要の減少や後継者の不在などが主な理由。羽衣チョークとして知られていた。

　中国の「河北鋼鉄集団」の総生産能力の１１％にあたる鋼鉄生産能力500万トンのプラントを南アフリカに移転するという記事が2015年1月5日、米紙シカゴ・トリビューンの「メイド・イン・チャイナにサヨナラを言い始めた中国」の中で発表された。
南アフリカへの移転が果たして合理的な選択肢なのかは分からないが、彼らに選択肢はなかった。環境問題が深刻化するなか、河北省は強い政治的圧力にさらされている。また中国の建築関連産業の巨大な生産能力に比べれば、中国国内の需要は少なすぎることも問題だ。中国政府は企業の海外進出を奨励し、金融面で支援する方針を示しているそうだ。中国の工場誘致で南アフリカが中国のように
大気汚染で国民を苦しめないことを祈るばかりだ。

大学・短大で学生に教えている先生のうち７割が非常勤講師という委託で成り立っていることが分かった。これはアメリカの教育現状だ。アメリカ教育省が行なった2014年の調査で明らかとなった。1970年代には４割だったが、現在は７割になっている。正規の教授、准教授というのは３割に過ぎない。しかも、非常勤講師のほとんどが貧困ラインの生活をしているというから驚きだ。「学部長ら経営陣の給料を高くして、その分非常勤講師に入れ替えた」からだ。この図式は会社にも「契約社員」というシステムとして現れている。株主と経営陣だけが利益の総取りをするシステムだ。アメリカの後追いをする日本もやがて同じ事態が起きると予測される。

奥山治美さんが、もう黙っていられないと植物油の危険性を本にして訴えた。奥山さんはNGO日本食品油脂安全協議会理事長。奥山さんは「残念ながら、私のグループが発表した、企業に都合の悪い論文はほとんど無視された」と告発する。「チェックすべき国は大企業に甘く、ここに合法的な、しかしマフィア的な利益追求がなされています」と言う。
「私は研究生活を終えるにあたって、植物油脂の安全性に危機感を持っています。少なからぬ植物油脂が、実験動物に対して「環境ホルモン作用」を示すことは確かになってきました。その量と作用の観点から、ダイオキシンよりも、もっと重大な問題だと考えています。そのことが、現在の少子化、男性精子数の減少と繋がっていると考えています。
　動物実験だけの結果ではありません。それらの濃厚飼料を食べて育った家畜の生殖生理、昨今の人の性、あるいは生殖生理にかかわる変化が実際に起こっています。私はそれを重視しています。現時点でも、植物油脂がこれらの問題と無関係であると、科学的に断言できる人はいないでしょう」と語る。
関心ある人はぜひ、一読して欲しい。
「本当は危ない植物油ーその毒性と環境ホルモン作用」
　角川ｏｎｅテーマ２１シリーズ新書版

肥満が社会問題となっているアメリカで、肥満の原因となっているコーラなどの炭酸飲料に税金を課す街（カリフォルニア州バークレー）が現れた。これは｢ソーダ税」と呼ばれるもの。肥満対策なのでコーラなどの炭酸飲料、砂糖の入った果汁飲料、アイスティー、スポーツドリンク、エナジードリンク、甘いソフトドリンクはすべて対象となる。来年1月から、バークレー内で施行されることになっている。

ＪＴ（日本たばこ産業）の発表によると、国内の喫煙者は大きく減っていることが分かった。男女合わせた喫煙者率は昭和４０年は４７・１％。二人に一人が喫煙していた。昭和５８年には３８・９％に。平成１６年には２９・４％と３割を切った。今年平成２６年、１９・７％に。ついに２割を切った。昭和４０年には男性の８２・３％がたばこを吸っていたが、今年は３０・３％にまで減っているそうだ。

原発再稼働において、世にも不思議な多数決による決議があった。11月7日、鹿児島県が川内原発の再稼働を承認した。県議会原子力安全対策特別委員会には反対の陳情が39件、賛成の陳情が1件あった。真偽は予定を超えて深夜にまで及んだ。結局39件の陳情はすべて否決され、1件あった賛成の陳情が採択された。これを受けて伊藤知事は再稼働を承認した。この国は何も変わっていないことを証明するようなできごとだ。賛成票がゼロではさすがに知事も承認できなかったということだろうか。

塀や壁、シャッターににペイントで落書きしているのを見ます。本人は気持ちよく書いているのかも知れませんが、書かれた方は迷惑で、腹が立ちます。観光地でも良く書かれていますね。自分の名前とか、相合傘とか、いろいろね。場所はローマ、何とあの超有名なコロッセオに落書きをした人がいたんですね。円形闘技場のコロッセオの壁に自分の名前のイニシャルを彫ろうとしたそうなんです。それが見つかって罰金290万円です。捕まったのはロシア人観光客（４２歳）だったそうです。高い落書きになりました。皆さんもお気を付け下さい。

これは日本のことではありません。モンゴルの首都、ウランバートルでの話。ウランバートルでは毎日1100トンのごみが出る。このうち、９割が路上に捨てられているという。このゴミの中から資源で使えるものを探して収入にしようというグループが20誕生している。日本にいては想像もつかないことだが、ウランバートルという首都がどのようなところなのか、見てみたい気はする。
ビッグイシュー251号から

読売新聞 （11月6日）に「マクドナルド本社に不満のオーナー、全店手放す」との記事が載った。一体、どういうことなのか。３０年以上、店舗運営を担い、東京都内で３４店のオーナーだった原島清司さんは、昨年から店舗の売却を始め、今年１０月までに全店を手放した。原島さんはマクドナルドの現状について「本社が主導するメニューや営業時間などの効率化は、顧客のニーズと離れている」と指摘している。
日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）が６日発表した２０１４年１〜９月期連結決算は、売上高が前年同期比１２・７％減の１７２２億円、税引き後利益は７５億円の赤字（前年同期は６３億円の黒字）である。
2014.11.7

ヨーロッパの街は教会を中心にして作られたと教わったが、最近は教会が消えていき、そこに行く人たちも激減しているようだ。映画などではよく日曜ミサなどが描かれている。しかし、定期的に通う人たちの数字を統計で追っていくと、1979年には12％に落ち込んでいたのが1998年には7.5％、2005年には6.3％となっている。世論調査によると半数以上のイギリス人が無宗教で教会行事に参加したことがないとの結果が出た。2011年に行われた英国国教会の最新データでは教会への出席率が0.3％、定期的に教会を訪れているのは110万人ほどだという。教会は建物の維持ができず、古い教会はホテル、共同住宅、レストランやカフェになっているのが現実だという。教会の持つ価値観、倫理観、生命観などが消えていっている。この傾向はイギリスだけでなくヨーロッパ全体、アメリカにも起きているという。
2014.10.28

　厚生労働省は2012年の認知症高齢者が推計で305万人に上ったと発表したが、6これは65歳以上人口の約10％を占める。従来の予想を上回るペースの増加で、20年には400万人を超える見通しだという。
　厚労省によると、2020年で289万人の予想だった。同省は認知症高齢者が当初の予想を上回った原因について(1)介護保険制度が普及し調査対象者が増えた(2)高齢者の寿命が延びた(3)病院で受診する高齢者が増えた―などと分析している。
　しかし、10年9月の要介護認定に関するデータを基に推計し直した結果、2010年時点ですでに280万人と予想の1．35倍となっていた。15年で345万人、20年で410万人、25年で470万人に達するという。
2014.10.26　

バイリンガルの街が現れている。大阪府吹田市にある「ミリカシティ」です。ここには1284戸とショッピングモールがある。この街では大阪弁と英語が飛び交っている。円とドルが交換できる交換所があり、シティ内の店ではドルと円のどちらでも使えるようになっている。この街には保育園機能を持ったｷﾝﾀﾞｰｷｯｽﾞｲﾝｰﾅｼｮﾅﾙｽｸｰﾙ・ﾐﾘｶがあり、日本人保育士と外国人の英語教師が園児を英語を話せるように教育している。園を卒業すると「ﾐﾘｶｱﾌﾀｰｽｸｰﾙ」が受け継ぐ。見学に行くのも面白い。
2014.10.21

天天は1992年に中国湖南省長沙市で生まれた男の子です。2歳を過ぎて間もなく喘息を発症。母親は医者です。彼女は始めは西洋医学で治療を試みました。多い日は1日で20本もの注射が打たれた。薬の副作用で深刻なアレルギーも発症します。最後の頼みとしたのは天治療法です。最初の転地は「瀋陽市」。ほとんど何の効果もなかった。次に向かったのが「広州市」。ここも何ら病状に変化はもたらさなかった。国内ではダメだということで海外に。天天の病状は短期間でウソのように治ってしまった。このトピックは中国のメディアで紹介され、大きな反響を呼んだ。　
「中国汚染の真相」富阪聡著　より
2014.10.18

立ち乗り座席にすれば今まで以上に多くの客を乗せることができる。収益アップ間違い無し、というアイデアが国際航空業界誌に発表された。試算によれば実現すれば航空運賃は最大で４４％引き下げることができるという。航空運賃が下がれば、目的地までバスや列車で６〜７時間座って行くよりも、飛行機に立ち乗りして１時間半で着く方を選ぶ人も多いはず」という声も上がっている。果たして実現するのだろうか。対象は1時間内で行く距離の飛行便だ。
2014.10.14

PM2.5ですっかり有名になった中国の大気汚染。その中国では肝臓ガンがガンの1位であったが、肺ガンがトップに踊りでた。肺ガンが占める割合は全患者数の22.7％となり、しかも上昇中である。2014年2月に発表されたデータによると肺患者数は毎年26.9％増加しているという。北京は特にひどく2001年から2010年までの間で56％の増加となっている。アメリカ癌症協会が行なった調査によるとPM2.5の濃度が10ﾏｲｸﾛｸﾞﾗﾑ高まるにつれ、肺ガンによる死亡率も15〜27％増えることがわかった。
2014.10.6

子宮頸がんワクチンによる被害者が世界中に広がっていることが分かった。2013年、日本では子宮頸がんワクチンを接種後、失神、痙攣、慢性的な痛み、歩行障害、記憶障害、知能障害を発症するという日本国中を揺るがす大きな事件が起きた。政府はワクチンの定期接種を「努力義務」と変更、その後も副作用が続いて被害があとを絶たないため、国からの積極勧奨を一時中止した。こういう事態が起きることは臨床段階で分かっていたはず。それがどうして国民接種になったのか、不可解である。さて、この子宮頸がんワクチンによる被害、日本だけではなかった。全世界規模で起きていたのだ。アメリカの有害事象報告制度（VAERS)によれば2006年から2013年までの期間における被害者は全世界で28661件、死亡者は130件であることが発表された。副作用だけではない、ワクチンに含まれているアジュバンドという成分は発がん性や不妊を引き起こす成分として有名なものだ。果たして、ワクチンを接種してしまった女子たちが成人して子供を産むことができるのかどうか、不安を感じる。エイズ薬害事件と同じように大きな事件に発展するかもしれない。

「人工甘味料で糖尿病リスク増加」という論文がネイチャー誌に掲載された。ＡＦＰ＝時事 9月18日(木)10時37分配信からその全文をお知らせする。
【AFP＝時事】健康的とされる人工甘味料が、実際には糖尿病のリスクを高めている可能性があるとする研究論文が17日、英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。人工甘味料が幅広い食品に使用され推奨されている現状の見直しを訴えている。
　ノンカロリー人工甘味料（NAS）とも呼ばれるこの添加物は、ソーダやシリアル、デザートなどに使用されており、体重増加や糖分摂取を気にする人々向けの巨大市場となっている。
　一部の専門家らは、世界各国で増加している2型糖尿病患者や、血糖値の上昇を伴う「耐糖能障害」と呼ばれる糖尿病の前段階に当たる状態の患者に対して、NASを推奨している。
　NAS分子は、舌の上に甘い味覚を残した後、体内に吸収されることなく腸管を通過する。これが、砂糖とは違い、カロリー量が無視できる程度（あるいはゼロ）になる理由だ。
　しかし論文によると、複数のマウスと少人数の人間に対して実験を行った結果、NASが腸内細菌の増殖と機能を阻害し、実は耐糖能障害を促進していることが分かったという。
　イスラエル・ワイツマン科学研究所（Weizmann Institute of Science）のエラン・エリナフ（Eran Elinav）氏とエラン・セガル（Eran Segal）氏が率いる研究チームは、広く使用されている3種類のNAS（アスパルテーム、スクラロース、サッカリン）を選び、人間の推奨最大摂取量をマウスの体の大きさに合わせて換算した量を飲み水に混ぜてマウスに与えた。
　その結果、NASを与えられたマウスには耐糖能障害がみられたが、ただの水や砂糖水を摂取したマウスにはみられなかった。
　また研究チームは、NASを摂取したマウスとブドウ糖を摂取したマウスの排せつ物を、腸内細菌を持たないマウスの体内に注入した。すると、NASの排せつ物を注入されたマウスの血糖値は急上昇し、腸内細菌が別のグループと比べより活発に栄養分からブドウ糖を搾取する働きを見せた。
　チームは次の段階として、研究対象を人間に移した。まず、糖尿病ではない381人から得たアンケートや健康データを入念に調べたところ、耐糖能障害とNAS摂取量増加との間には「重要な」関連性があることが分かった。
　さらに研究チームは、普段はNASを摂取しないボランティア7人に、米食品医薬品局（US Food and Drug Administration、FDA）が推奨する最大摂取量の甘味料を含んだ食事を7日間とってもらった。結果、マウスと同様に、4人の血糖値は5〜7日以内に上昇し、腸内細菌の構成にも変化が見られたという。

日本では報道されていないが、ヨーロッパで大変動が起きている。6/8、スペインのバスク自治州がスペインからの独立を求めて、約１５万人が集まり、123ｋｍにおよび人間の鎖を作った。バスクだけではない、カタルーニャ（スペイン）やスコットランド（イギリス）も独立運動を起こしている。

アメリカの統計局が2012年の家計調査報告を行ない、その結果を発表した。それによると国民の１５％が貧困層であることが分かった。彼らは食料の配給チケットがなければ生きていけない。特に中間層の白人の貧困化が激しく、プアホワイト（貧困白人）と言われている層が問題となっている。CEOと呼ばれる人たちが得る収入とその会社で働く現場の人の収入の表現できることができないほどの金額差と世界で貧困層が増えていることの現象は根が同じように思える。

「終戦」ではない「敗戦」である、いまも「敗戦」である。日本は「永続敗戦」の中にあるという。新刊「永続敗戦論」が話題になっている。書いたのは文化学園大学の白井聡助教授。少し長いが彼の言葉に耳を傾けてみよう。―メルマガ「オルタ」より

●永続敗戦論からの展望　　　　　　　白井　聡

　本年三月に、私は『永続敗戦論――戦後日本の核心』（太田出版）と題する著作を上梓した。本書が提起する「永続敗戦」という概念が着想されるにあたり、「二つの起源」を挙げることができる。

============================
■『永続敗戦論』の執筆動機
============================

　ひとつには、二〇一〇年の鳩山由紀夫政権の崩壊劇である。普天間基地を国外ないし沖縄県外に移そうとして政権は倒れた。この事件は、本質的に言えば、「アメリカの意思」と「日本国民の意思」のどちらをとるか取捨選択を迫られて、前者をとらざるを得なかった、ということだ。アメリカによって間接的に解任されたと言ってもよい。ところが、鳩山政権の末期、メディアはひたすら鳩山氏の政治手法の拙劣さや性格に攻撃を集中させていた。

　鳩山氏の人格が実際のところどうであれ、この国ではメディアを筆頭に国民が「我が国の首相は外国の圧力によってクビになった」という出来事の客観的な次元を全く認識しようとしないということ、これが退陣劇において露呈した事態にほかならなかった。つまりは、誰が政権を担おうが、米国の意向という枠内から逸脱するような「政権交代」は土台不可能であるという厳しい現実、この客観的次元を見ないようにするために、政治家の人格云々というお喋りに、人々はうつつをぬかしていた。

　この誤魔化しは、八・一五を「終戦の日」と日本人が呼び慣わしていることと全く同じである。「敗戦」を「終戦」と呼んで敗北の事実を曖昧化する。「敗北の否認」である。そして、鳩山政権崩壊以後、菅政権、野田政権と続いたが、政権交代直後に掲げられた諸政策は次々に後退し、あれほどの期待がかけられた「政権交代」の意味は、不明瞭になってゆく。

　これもまた、「政権交代の不可能性」の露呈にほかならないが、そこで国民の憤懣はこの不可能性をつくり出しているものに向かうのではなく、民主党の非力・無能力へともっぱら向けられた。そしてついには、「大多数の国民の意思」は蔑ろにされ敗れたという事実は自覚されないまま、自民党へと政権は戻って行った。かように「政権交代の失敗」は、「敗北の否認」に浸透されている。

　第二のきっかけは三・一一、とりわけ福島原発の事故だった。原発の重大事故に際して電力会社がひどい振舞いをするということは、私にとって想定内だった。「想定外」だったのは、「安全神話」を守るための努力すらもきわめて不十分であったこと、そして国家と市民社会の事故への反応であった。国家の次元に関して言えば、ＳＰＥＥＤＩのデータを国民には秘密にしながら米軍には流していたということをはじめとして、要するにこの国の体制は「国民の生命と安全を守る」ということに基本的に関心がない、ということがわかった。大江健三郎は、中野重治の言葉を引いて「私らは侮辱のなかに生きている」と語ったが、この言葉は全国民の置かれている状況を的確に言い当てたものであろう。

　この国の権力構造は、まさしく「侮辱の体制」であることが明らかになった。ところが、怒っている人は少ない。絶対数では少なくはないが、相対的には少ない。東京でのデモの参加者は、大規模なものでは10万人以上にも上るといわれているが、首都圏の人口は全部で3000万を軽く超えている。自分の生命をほとんど直接的に脅かされた――風向き次第では首都圏は深刻な放射能汚染に見舞われたはずである――というにもかかわらず、行動によって抗議の意思表示をしている人はたったこれだけ（人口の1％にも届かない）なのである。

　私はここに、日本人の生物としての本能の破壊を見る。しかも、原子力がこれだけの不祥事を起こしてしまった、「王様は裸だ」と誰もが知ってしまったのに、いまだに原発批判はかなりの程度タブーであり続けている。芸能界はその典型である。大学も大差はない。財界については言うに及ばず、脱原発を掲げる経営者もそれなりの数がいるものの、経団連をはじめとする主流派は、臆面もなく引き続きの推進を求めている。つまり、腐敗しているのは国家だけではない。市民社会もまた同じである。

　「三・一一以後の光景」を体験してわかったのは、この国の国民は奴隷の群れだということだ。このことがわかったとき、震災前から考えてきたことと震災後の光景が一貫したものとしてつながった。「敗戦」を「終戦」と呼び変えることによって、一体何が温存されたのかが見えてきた。

　あの戦争の時代、国民は全体として軍国支配層の奴隷にされたわけだが、その構造は基本的なところで持続してきたということが見えてきた。このことは、大部分の日本人にとって、主に冷戦構造と戦後日本の経済的成功のおかげで見ないで済むようになっていた。この構造を私は「永続敗戦」と名づけた。敗戦の事実を誤魔化しているがゆえに、敗戦をもたらした体制が延々と続いている。

　現在の社会・政治情勢を語る上で第二次世界大戦における敗戦という出来事を引き合いに出すのは、何とも迂遠な議論に聞こえるかもしれない。しかしながら、あの敗戦を総括できなかったことが、現代日本社会の在り方、この社会の権力の存在様態を現実的に、かつ強力に規定していることは厳然たる事実である。その意味で、敗戦は「過ぎ去らない過去」であり、この点を清算しない限り、この社会に良き展望が開けることは絶対にあり得ない。

============================
■「永続敗戦」の構造
============================

　「敗戦の終戦へのすり替え」がなされなければならなかった最大の理由は、敗戦の責任を有耶無耶にし、敗北必至とあらかじめ分かっていた戦争（対米戦）へと国民を追い込んで行った支配層が、戦後も引き続き支配を続けることを正当化しなければならないという動機であった。

　この策動は、玉音放送において「降伏」や「敗北」といった表現が慎重に避けられたことから早くも開始され、東久邇宮内閣の「一億総懺悔」という標語の提示に見られるように、明確な意図を持って推進されたと言えよう。こうした流れの果てに、敗戦したことそのものが曖昧化され、「敗戦ではなく終戦」というイメージに、日本人の歴史意識は固着してゆく。そもそも敗戦していないのであれば、誰も責任を問われる道理がなくなるのだから、実に見事な（！）論理である。

　こうしたからくりは、言うまでもなく、日米合作によって成立した。非常に限定された形でしか戦争責任を追及せず、戦前の支配層を戦後の統治者として再起用する一方、左翼をはじめとする批判者勢力の力を抑制するという方向性は、「逆コース」以降顕著になるアメリカによる「民主化」の基本方針であり、それは、明瞭なかたちをとり始めた冷戦構造における日本の位置づけによって必然化されたものであった。

　こうした経緯を経て戦後日本の権力中枢が再編成されたことを鑑みれば、その体制が対米従属を基幹とする、半ば傀儡的なものとなったのは当然の事柄であった。保守合同による自民党結成（1955年）におけるＣＩＡの資金提供という事実に典型的に見て取れるように、戦後日本の保守政治の根本は半傀儡的政権を通した間接統治であった。

　ＣＩＡの援助によって成立した政党がほぼ一貫して政権を握り続けてきたという一事をとっても、「敗戦」は今現在に至るまで継続している。ゆえに「永続敗戦」という概念こそ戦後という時代を指し示すのに好適であると私が確信する所以があるが、問題は、このことが大多数の国民にとって意識の外にあるということである。

　こうした忘却ないし無意識化を可能にした第一義的なファクターは、戦後日本の経済復興・高度成長という経済的成功であっただろう。ソ連や中国といった連合国＝戦勝国よりも明らかに高い生活水準を達成した戦後日本人にとって、あの敗戦は「負けるが勝ち」のエピソードと化す。これによって「敗戦」の「終戦」への転換は国民の意識にとってリアリティそのものとなった。

　しかし、いかにこのすり替えが意識における現実となったとしても、欺瞞は欺瞞でしかない。その代償が、際限のない対米従属である。すでに述べたように、戦前からの連続体としての戦後の支配層は、米国の許容と承認のもとに統治してきた以上、太平洋の向こうに頭が上がらないのは当然である。かつ、彼らは親分への隷属を否定してみせなければならない。

　隷属こそは敗戦の証拠なのだから、敗戦を有耶無耶にするためには、隷属の事実が否認されなければならない。「真の独立」だの「戦後政治の総決算」だの「戦後レジームからの脱却」だのといった似たり寄ったりのスローガンが同一の政治勢力から飽きもせず繰り返し発せられるのは、以上の事情からである。これらの勢力から一線を画していた鳩山由紀夫元首相ですら、首相辞任にあたって「私は外圧により敗れた」とは言わなかった。「われわれは、負けたのであり、負け続けてきたのであり、負けている」という憂鬱な真実は、戦後日本政治において公言できないトラウマにほかならない。

　かように戦後日本社会は「敗戦」を意識の外へと追い遣ってきたが、このことを裏書きしたもう一つの要素は、対アジアへの姿勢である。対米関係において敗戦の帰結を無制限に承認していることと引き換えに、対アジアに対する敗戦は全力で否認されなければならない。このことが、戦後補償や歴史認識の問題をめぐって繰り返し軋轢を引き起こしてきた。ゆえに、対米従属とアジアでの日本の孤立という二つの事柄は、コインの両面であるとみなされなければならない。アジアにおける米国の最重要パートナーという地位があるからこそ、アジア世界では孤立していて一向に構わないという態度が可能となる。

　しかしながら、この体制はすでに限界に直面している。以上の構図は冷戦構造とアジアにおける日本の経済力の突出性によって可能になったものにほかならないが、北朝鮮問題を除いて冷戦構造はとうに崩壊し、経済は衰退した。そのとき、敗戦の誤魔化しによって封じられてきた問題が、すべて吹き出てくる。

　その代表が領土問題であり、沖縄の米軍基地問題にほかならない。尖閣諸島をはじめとする領土問題に解決の目途が全く立たない理由は、その本質が国民に、否、外国当局者においてすら理解されていないという事情に求められる。その本質とは、現代日本の抱える領土問題が第二次世界大戦の敗戦処理の問題であるという事実である。

　ゆえに、これらの領土問題の処理は、カイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約といった日本が受け入れた（敗戦により受け入れざるを得なかった）諸外交文書の文言によって原則的に規定される。この事情から見れば、日本政府が掲げる「固有の領土」論には相当の無理があるとみなさざるを得ないのだが、このことは敗戦を意識の外に追い遣った国民には、ほとんど理解されていない。こうした現状は、敗戦を否認し、「あの戦争は負け戦ではない、単に終わったのだ」という歴史意識を国民に刷り込んできたことの結果にほかならない。

　だが、冷戦構造の崩壊以降、構図は全面的に変化した。アジアにおける日本の経済力の突出性は相対化され、それに伴い、アジア諸国が以前はグッと呑み込んでいた日本への不満を隠さなくなった。そして、米国にとっての日本の位置づけも当然大きく変更されるこことになった。もはや、日本は無条件的に庇護されるべき第一の同盟者ではない。むしろ、ＴＰＰ交渉において見て取れるように、自身が衰退するなかで、収奪すべき対象へと新たに位置づけられるのは当然の趨勢である。

============================
■戦後の終わり
============================

　こうした事柄はすべて、「戦後の終わり」を告げている。無論、「戦後の終わり」という観念は新しいものではない。これまでも、多くの知識人が説得力のある論理で、「戦後の終わり」を論じてきた。しかし、それらが本当に大衆的な感覚として根づいたかといえば、かなり疑問が残る。これはある意味で「気分」の問題であって、知識人の議論は、それが鋭いものであっても、「気分」自体を変えられるわけではない。

　やはり、「戦後」が決定的に終わってきたのは、ゼロ年代あたりから、つまり「格差社会」がしきりに指摘され「一億総中流」が明白に崩れてきた時代においてである。というのは、「戦後日本」を形容する最も支配的な物語は「平和と繁栄」であったからだ。ゼロ年代から「繁栄」に、明白に翳りが見えてきた。言い換えれば、「みんなの気分」がはっきり変わってきた。

　そしてそのあと隣国との対外的緊張が高まりを見せ始め、もう一つの「平和」の方も危機へと向かうに至る。東日本大震災はこうした状況下で発生したのであり、「関東大震災によって大正時代は実質的に終わった」という歴史を思い起さずにはいられない。

　つまり、震災と原発事故によって、いよいよ気分としても「戦後」が終わった。なぜそう断言できるのか。それは、ひとつには「戦後民主主義」の虚構性がはっきりと暴露されてしまったことが挙げられる。すでに述べたように、この国の政府は「民主政府」ではない。国民主権は、建前としてすら存在しない。

　こうなると、「戦後とは民主主義と平和を大事にしてきた時代だ」という国民の大部分が同意してきたコンセンサスが崩れてくる。ゆえに、社会が急速に「本音モード」に入ってきて、「平和と繁栄」の物語によって覆い隠されてきたこの社会の地金が表面に噴出してくることになる。それを代表するのが、原子力基本法やＪＡＸＡ法への「安全保障」の文言の取り入れであり、その先には憲法第九条の実質的な廃止があるだろう。

　それでは、その「覆い隠されてきた地金」、日本社会の本音とは何なのか？　それこそが、「俺たちはあの戦争に本当は負けたわけじゃないんだ」という「敗戦の否認」にほかならない。これまでは、敗戦国だということを一応建前としては認めてきた。「お前らは戦争に負けただろって言われて本当は違うと思うけど、まあいいいか。俺たちは平和で豊かだし。負けたからには押し付けられた民主主義を一応信奉しているふりもしなけりゃいけないなあ」。この建前は、「繁栄」が崩れれば、一挙に崩壊する。「まあいいか」では済ませられなくなって、「本当は違う」という本音が爆発的に噴出し、「民主主義を信奉するふり」もかなぐり捨てられることになる。

　こうした「気分の変化」には、大局的な背景がある。いま述べてきた「戦後の終わり」は、国民の意識や感情といった領域の問題であり、国民の主観的次元に属する。これとは次元を異にする客観的次元での「戦後の終わり」がある。それは、先にも簡単に触れたように、国際的関係のなかでの日本国家の立ち位置にかかわる。この次元において、二つの意味で「平和と繁栄」の時代としての「戦後」はすでに終わっている。

　ひとつには、「繁栄」を支えてきたアジアにおける日本の突出した経済力が、中国の台頭によって相対化されたことが挙げられる。かつての中国は、日本の「敗戦の否認」に対し、不快感を持っても、国力差への配慮からそれを表面化させることを控えてきた。今日こうした遠慮をする必要はなくなった。

　もうひとつは、すでに二〇年以上が経過したが、冷戦構造の終了である。これによって、日米関係の真の基礎は変更された。冷戦構造があったからこそ、日本の高度経済成長は可能になったことを鑑みれば、この構造こそは戦後の根幹をなしていた。そして、冷戦が終わった以上、アメリカは日本をアジアにおけるほぼ無条件のパートナーとして庇護してあげる必要はもはやない。

　ゆえに、アメリカにとって日本は、助けてあげるべき対象というよりもむしろ収奪する対象に変ってくる。そのことを露骨に告げているのがＴＰＰ問題である。それにもかかわらず、冷戦崩壊以降、「日米関係のより一層の緊密化」というスローガンが結局のところ優ってきて、今日ますますそうなっているのは、異様な光景である。真の基礎は変わっているのであるから。

　こうして真の基礎が変わるなかで、「暴力としてのアメリカ」の姿が、見える人にははっきりと見えてきた。あの戦争で日本を打ち負かしたところの「暴力としてのアメリカ」である。戦後直後、一九五〇年代には砂川闘争に代表されるように、「暴力としてのアメリカ」の姿は、多くの国民の視界に入って来ざるを得ないものだった。しかし、その後、六〇年安保という危機を乗り越えて、「アメリカ的なるもの」は国民生活のなかに広く深く浸透しつつ、その過程で暴力性を脱色されて文化的なものへと純化されてゆく。だからと言って、アメリカそのものが暴力的でなくなったわけではない。依然として「暴力としてのアメリカ」であった。

　ただし、その暴力が日本へと向くことはなく、ベトナムやイラクへとそれは向けられていた。ゆえにわれわれは、それを見ないで済ますことができてしまった。「ウチに向かってくるんじゃないからいいや、さあどうぞ、大人しく基地も提供しますから、よそのどこかで暴れてきてください」、という態度を日本はとり続けた。「暴力としてのアメリカ」の「暴力」が日本に向けられるかもしれないということはそれこそ「想定外」であり、そのために、そのような事態が現実に起こっているのにもかかわらずそれを認識できないのである。

　無論、いま述べた構図に当てはまらないのが沖縄である。そこでは復帰以前も以後も一貫して「暴力としてのアメリカ」のプレゼンスがはっきりとしていた。ゆえにいま、沖縄は日本の本土に対する強烈な批判者になっているのと同時に、唯一物事の客観的次元を把握できる立場にいる。これに対して、日本社会の大勢は、沖縄のメッセージを理解していないし理解しようとしてすらいない。よくて、「可哀そうに」とか「申し訳ない」くらいにしか思っていない。つまり、他人事なのだ。ここで見落とされているのは、今日の沖縄の姿は、明日の本土の姿であるということにほかならない。

　このように、「戦後」を支えてきたものは、客観的に変わってしまった。にもかかわらず、この国の社会は、この「終わり」を受け止めることができていない。「敗戦の否認」を代表するような政治家を選挙で首相に推しあげて、「成長神話よもう一度」の夢に酔っているのだから。ある意味で、永続敗戦の構造はいま純化しつつあるのだといってもよい。だがそれは、「終わりの始まり」に直面した社会が示している一種の痙攣的な反応だ。結局のところ、いつかは受け止めるほかない。それがソフトランディング的に実行されるか、破局的事態を通じてなのか――それが問題である。

============================
■またしても「敗北の否認」
============================

　現代の情勢分析として以上のような議論を『永続敗戦論』では展開したが、本書刊行前後から現在までで目についた本論に関わる事態を、いくつか指摘しておきたい。いずれの事象も本書で私が示した構図が真実を抉ったものであることを証明している。その意味で、私の分析家としての力量は証明されたと言えるわけだが、そのことを喜ぶ気には到底なれない。なぜなら、これらの「証明」は、永続敗戦レジームが依然として継続しているだけでなく、純化さえしており、出口を見つけることが全くできていないことを、物語っているからである。

　最初に挙げたいのは、2月の安倍首相訪米である。迎えたオバマ大統領の冷遇ぶりは際立っており、ほとんど嫌悪感を隠さなかったと言ってよいだろう。『永続敗戦論』において私は、安倍の掲げる「戦後レジームからの脱却」が本気で追求されるならば、米国は「傀儡の分際がツケ上がるのもいい加減にしろ」という強烈なメッセージを送ってくることになるだろうという趣旨のことを書いたが、果たしてその通りとなった。

　加えて、6月に行なわれた習近平・オバマ会談は、長時間に及び、実に対照的なものとなった。この米中首脳会談についての日本の大メディアの報道ぶりは、「永続敗戦レジーム健在なり」を見事・無残なまでに証明するものであるように、私には見えた。すなわち、会談の詳細な内容を知る術はないにもかかわらず、米中の利害・政策対立の表面化を盛んに言い立てる報道が目立った。「米中は永遠に対立していなければならない、そうでなければ日本が米国のナンバーワン・パートナーであり続けられないから」、という報道ならぬ主観的願望の吐露が各紙の紙面を覆った。哀れと言うほかない。

　第二には、排外主義の跋扈である。いわゆる「在特会」の活動が先鋭化し、東京・新大久保、大阪・鶴橋といったコリアンタウンでの示威活動が日常化するという状況が現出した。ヘイトスピーチを堂々と行なう彼らの姿は、醜悪極まりなく、衝撃的でもあるが、彼らが戦後日本社会の必然的な鬼子であることは強調されるべきである。戦前の日本において、朝鮮半島出身者をはじめとする植民地出身者は、暗に差別してよい存在であった。現在、彼らもまた同等の人権を認めなければならないのは、敗戦の結果である。

　ゆえに、レイシストたちの行動は、実に端的なやり方による「敗戦の否認」なのだ。同等な存在として在日コリアンが存在していることは、日本の敗戦の「生きた証拠」である以上、彼らはそれを全力で否定しようとする。「われわれは負けてなどいない、だから奴らを差別する、そうする権利をわれわれは持っている」。これが、彼らのヘイトスピーチにおけるメタ・メッセージにほかならない。そして、恐ろしいことに、このメッセージの最初の部分、「われわれは負けてなどいない」という部分は、国民のマジョリティに浸透した意識である。

　ゆえに、レイシストが自分たちの運動を「国民運動」と称していることは、根拠なきことではない。したがって、単なるリベラリズムやヒューマニズムによってはこの運動を解体することはできず、批判者は「戦後の核心」としての敗戦の問題に遡る必要がある、と私は考える。

　最後に、福島原発事故の処理とオリンピック（2020年）招致の問題を挙げておく。汚染水の処理問題という事故処理の初歩の初歩が、すでに事故処理を破綻の淵に追い込んでいる。『永続敗戦論』のなかで、この国の「無責任の体系」がこの未曾有の事故を処理できるのか疑問である、という危惧を表明した。不幸にも、この危惧は的中してしまった。この不安を覆い隠すように、オリンピック招致の空騒ぎが演出され、しかもそれは実現してしまった。「永続敗戦」の基本は、「敗戦の否認」であり、「失敗・敗北を認めないこと」にある。要するに、当事者たちは、いまだに原発事故の深刻さを観念的に否定したがっているわけである。こうした意識に基づく実践の帰結がどのようなものとなるのか、私は考えたくもない気分にしばしばとらわれている。

　いかがでしたでしょうか。今までにない切り口で日本を分析しています。関心ある方は彼の本を読んでみては。

年金の支給を75歳に引き上げようとしているニュースが流れている中、肝心の年金そのものが大変な事態となっていることが明らかとなった。このほど厚労相は2010年4月〜2011年1月分の国民年金納付率が前年同期比0．8ポイント減の58．2％だったと発表しました。2010年度の納付率はこれまで全ての月で前年度を下回っており、最終的には、過去最低を記録した09年度の60．0％を下回る公算が大きいといいます。6割を割り込めば、現行の年金制度が始まった1986年度以来初めてとなります。納付率の低下の原因としては、不況で企業を解雇され、国民年金に加入したものの保険料が払えないケースが増えていることや、年金制度への不信感による拒否などがあげられている。都道府県別では、納付率が最も高いのは新潟県で69．7％、最低は沖縄県で36．2％となっている

サイエンスライターの佐藤健太郎氏はとうもろこしにからバイオエタノールを作り、車の燃料にすることは「筋の悪い着想だ」と切り捨てる。同氏によると世界のトウモロコシ生産量は年間8.8億トン。すべてをエタノールに変えても3.5億トンにしかならない。一方、石油の年間消費量は40億トン。しかも、3.5億トンのエネルギー効率は石油の3分の２であるから、実質石油の2.3億トンと同等になる。これでは人や家畜に回しているすべてのトウモロコシをエネルギーに変えても石油の５％にしかすぎない。食糧危機を招くだけだと数字で証明している。バイオエタノールが馬鹿げた話だというのは誰でも分かる話なのに、一体だれが火をつけたのだろうか。

「集団的自衛権など世界に存在しない」、そう言い切るのは日米関係に詳しい日高義樹氏。日高氏は国連憲章の「自衛権に関する条項」のどこにも「集団的自衛権」という考え方や概念は存在しない、と言う。同氏はその広い人脈でアメリカ海軍大学の教員たちと食事をしていた際に「集団的自衛権」について尋ねた。すると、「何を言っているのか分からない。それはグループで同盟を作る事なのか」と反対に質問されたそうだ。同じ経験をスウェーデンのストックホルム国際平和研究所でもしたという。「所長をはじめ専門家の誰一人として、その意味を理解する者はいなかった」のだ。同氏は「安保条約をビジネスにしている『安保屋』というものがいる。アメリカのアーミーテージ元国務副長官の名を上げている。「安保屋たちが、日本の果たすべき軍事的責任と機能を拡大するために、集団的自衛権などという国際社会ではありえない構想を打ち出してきた」と断言する。原子力村があるように、医療村があるように、どうやら大きな利権の絡む「安保村」なるものがあるようだ。最後に、日高氏は「（日本の集団的自衛権という言葉を聞いて）アメリカの海軍大学やスウェーデンの国際平和研究所の専門家が目を白黒させるのは当然だ」と語る。安保屋と集団的自衛権、その動きが日本を危険な状況に追い込んでいくかもしれない。もっと詳しく知りたい方は日高義樹著「アメリカの大変化を知らない日本人」PHP1500円を読んでみては。

１年間に新たにがんにかかった人は、２０１０年の推計値で８０万人を超えたことが、国立がん研究センターがん対策情報センターの最新統計で明らかになった。記録が残る３５年前の約４倍で、８０万人を超えたのは初めて。高齢化の影響が大きいとみられる。生涯でがんにかかる確率は男性６０％、女性４５％と試算している。その結果、１０年にがんにかかった人は男性が４６万８０４８人、女性が３３万７１８８人の計８０万５２３６人。１９７５年の計２０万６７０２人の約４倍だった。部位別でかかった人が多いがんは、男性が（1）胃がん（2）肺がん（3）大腸がん、女性は（1）乳がん（2）大腸がん（3）胃がんで、ここ最近は順位に変化はない。一方、がんによる死者は２０１２年の人口動態統計によると、男性２１万５１１０人、女性１４万５８５３人の計３６万９６３人。がんで死亡する確率は男性２６％、女性１６％になる。死亡数が多いがんは、男性が（1）肺がん（2）胃がん（3）大腸がん、女性は（1）大腸がん（2）肺がん（3）胃がん、の順だった。
朝日新聞より

フランス、イギリス、ドイツ、ギリシャで反ＥＵの動きが大きくなっている。加盟28か国では5月25日までに欧州議会選挙が行われた。その結果
・イギリスでは反ＥＵを掲げる英国独立党が歴史的勝利を収める見込みとなった。英国独立党では「過去100年の英政治において最もまれにみる結果」と発表している。一方、親ＥＵ派の自由民主党の獲得議席数はわずか1議席にとどまっている。
・フランスでは政界に選挙の結果に激震が走った。反移民・反ＥＵ政党の「国民戦線」が26％の得票を確実にしたからだ。これによりフランスが欧州議会に保有する74議席中の3分の1を国民戦線が占めることになった。仏経済低迷の責任はＥＵにあるとするＥＵ懐疑論と現政界への怒りと失望という2つの潮流に後押しされた国民戦線が国民に支持された。この欧州議会選で国民戦線は、フランス全土で行われた選挙としては過去最高の支持率を獲得した。オランド大統領の側近は「ＥＵを去ることなくヨーロッパを変革することができる、と仏国民を説得する方法を見つけなければいけない」と述べたという。
・ドイツとギリシャでは、極右ネオナチ政党からそれぞれ１議席と３議席、議員が史上初めて誕生することになった。反ＥＵの性格を持つ。 

環境保護団体グリーンピースが遺伝子組み換え作物のサンプルを盗んだとして中国農業省から避難を受けていることが分かった。グリーンピース側は遺伝子を組み換えたトウモロコシや綿花が違法に栽培されているとの情報を入手、現地調査を行い、施設の外で作物を採取したと主張している。施設の外の環境に影響がないかを確かめるための調査だったと強調している。一方、農業省は通知で「遺伝子組み換え作物の盗難は取り戻せない損失を国家に与える可能性がある」と警告した。

2012年に人間ドックを受けた人たちは約316万人になる。そのうち健康で異常がないと言われた人は7.2％だと分かった。1000人が受けると930人が病人と言われ、治療させられることになる。どのような基準で異常としているのか、人間ドックに行くと病人にされて帰ってくることになりそうだ。欧米では自覚症状が出て医者に行くのが常識だそうだ。

　厚生年金基金のうち７４基金が深刻な積立金不足に陥っており特例解散をする事態となっている。解散となると、公的年金である厚生年金は予定通り支給されるが、企業年金は支給されなくなる。約８６万人が影響を受けると推定される。この７４基金には年金受給者が約４５万人、現役社員の加入者が約４１万人いる。厚労省の試算では厚生年金基金の企業年金は標準で月に約７千〜１万６千円で、その分がカットされる。中には最大で計５００万円もらえなくなる人もいるという。全国には527基金があり、３月１８日までに195基金が解散する方針を厚労省に伝えているという。

エクアドルという国がある。南米にある小さな国だ。その国でとんでもないことが起きている。エクアドルで企業活動をしているオクシデンタル石油は、エクアドルの人権や社会及び環境関連の法律を悪用した疑いがかけられ、エクアドル政府は同社との契約を破棄した。これに激怒したオクシデンタル社は裁判に訴え、2012年10月賠償金17億7千ドル（約1800億円）を支払うよう判決が出た。これはエクアドルの社会保障額の15年分にあたる。国民を守る行為なのに、誰がこんな判決を出したのだろう。国家よりも企業が上の時代がやってきた。
　他にも、カナダのケベック州がシェールガス採掘時に起きる水圧破砕による地下水汚染、自然破壊の危険性を考慮し、水圧破砕禁止令を出したところ、石油会社であるローンパイン・リソース社が意義を申し立てる事態となり、ケベック州に対して賠償金2億5000万ドル（約258億円）を要求している。
　また、メキシコ政府も世界穀物企業カーギル社から訴えられている。メキシコ政府が砂糖生産者を守るため、輸入税を課した。すると、カーギル社は損害を受けたとして4700万ポンドを賠償するよう裁判を起こし、勝訴した。
　国家よりも企業が力を持った世界が出現している。
　このようなニュースは新聞・テレビに出てこない。街角で立ち売りしているビッグイシュー237号に載っているのだ。真の情報を自分で入手する努力が必要だ。自身の判断能力を高めるために。

2025年から団塊の世代といわれる人たちが75歳に突入する。今年は2014年、あと10年で日本は国民総介護の状況になる。あと10年で、である。急激な社会変化だ。ライフスタイルを真剣に構築しなおす時が待ったなしでやって来ている。

ＮＳＡＩＤｓ（エヌセイド）過敏症とは一種のアレルギー。アスピリンを含んだ解熱剤や鎮痛剤、風邪薬などに過敏に反応する。気管が過剰に反応し喘息発作を引き起こす。シップを貼ると皮膚が赤くなる。シップに含まれる鎮痛薬に反応するからです。練り歯磨きのミントに反応したという例もある。気づかない間に次々と新しいアレルギーが日本国中に広がっている。コミック雑誌｢スペリオール」に「かびんの妻」というあらゆる過敏症にかかっている女性の実録コミックが掲載されている。実を守るために必見です。

「横紋筋融解症」という病気があります。筋肉が融けるの？という感じのする病名ですね。そうなんです。いっきに大量の筋肉が溶けてしまう病気です。そのために急激に腎臓の機能がダメになり、場合によっては死に至るという恐ろしい病気です。岡村裕医師によると、ｺﾚｽﾃﾛｰﾙを下げる薬を飲むと発症するおそれがあるというのです。「原因はよくわかっていませんが、ｺﾚｽﾃﾛｰﾙの薬を飲むと、その化学反応で体内にさまざまな影響を及ぼします」という。詳しくは岡本医師の書いた「薬をやめれば病気は治る」幻冬舎、をご覧ください。

連日、ＳＴＡＰ細胞の捏造についてＴＶ、新聞が報道しているが、3月15日、内科医の西岡昌紀氏がインターネット上で「小保方晴子さんは間違い無く『シロ』である」との見解を発表した。西岡医師の見解をそのまま紹介する。　　　
　―自分は、昨日の午後、STAP細胞の論文の作成過程を検証した理研の中間報告の記者会見を生放送で見て居た。それを生放送で見て、小保方晴子さんには、不注意と軽率な点は有り、過去の論文の写真を誤用した等の誤りは有ったが、小保方さんは、意図的な「捏造」などはして居ない事を確信した。又、「盗用」と呼ぶ人が居るコピペについても、コピペした内容はPCR法の条件等を写した物であって、「盗用」と呼ばれるべき物ではなかった事を知った。理研関係者の肉声を編集されて居ない生放送で聴くと、そう確信させられるのである。
　ところが、夜に成ってテレビのニュースを見ると、理研関係者の発言の中の批判的な言葉だけが切り貼りされたVTRと、中立性を欠いたキャスター達の主観的なコメントによって、小保方さんが言語道断の「捏造」と「盗用」をしたかの様な印象操作が為されて居る。生放送における理研の説明と、夜のニュースにおけるこの印象の落差は驚くべき物だ。
　しかも、自分は医者なので、理研が説明する実験内容と論文の記述の意味がわかるが、テレビを見る普通の人たちは、キャスターが読む原稿によってしか事態を判断出来ないのだから、昨夜のテレビ報道で、一般の人々が今回の問題についてどんな印象を抱いたかを考えると、暗い気持ちに成る。NHKもひどい。文部科学省が、テレビや新聞の報道にこう言う報道をする様に誘導して居るのだろうか？等と勘繰りたくなる様なひどい報道ばかりだった。
　小保方さんには、確かに不注意な点は有った。だが、小保方さんは、「捏造」などして居ない。又、「盗用」などと呼ばれる様なコピペもして居ない。だから、「捏造」とか「盗用」とか呼ぶべき行為が有ったかどうかについて言へば、彼女は完全にシロである。この事を、自分は、声を大にして言ふ。
２０１４年３月１５日（土）

これを読んで、真実はどこにあるのか、テレビ・新聞・雑誌に惑わされないようにしたいと改めて思いました。

榎本英介氏（近畿大学医学部講師）が医学部と製薬会社の癒着の実態について語った。製薬会社とあまり接点のない私のような病理専門医から見ると大学医学部製薬会社の関係は異常に映ります。まだ医学生のときから製薬会社の営業マンは目星を付けた医者の卵にボールペンやメモ帳を提供したり、お弁当を差し入れしたりといったアプローチで関係を深めていく。研修医になるころには論文を探してきてあげたり、、タクシーチケットを配ったりと、さらに密接な関係を作る。その長年のなれ合いの延長線上に、一部とはいえ、患者の健康や存在を無視したまま医薬品が販売、宣伝される現状があります。これは何としても是正されねばなりません」と語っている。
週刊ポストより

ＦＢが無人機1万1000機を発注した。
この無人機は米ボーイングの主力大型機７７７より少し短い全長５０メートルの主翼を持ち、全面に太陽電池を搭載。２０キロ上空を一度も着陸することなく最長５年間も飛行できるタイタン社のソララ６０だ。まずはアフリカ大陸の上空にネット接続網を構築する計画だという。無線でネット接続を提供するためである。世界中の人々がネットを利用できるようにする計画「インターネット・オルグ」の一環である。ライバルの米グーグルも気球を利用した同様の計画を進めている。

ﾏｯｶｰｻｰﾃﾚｸﾞﾗﾑとは日本を占領した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官ﾀﾞｸﾞﾗｽ・ﾏｯｶｰｻｰ元帥の甥で当時、駐日米国大使だったﾀﾞｸﾞﾗｽ･ﾏｯｶｰｻｰ2世が1960年4月、米国国務省に送った秘密電文をいう。機密扱いの期間が過ぎたので公開された。電文には「日本海にある竹島は日本の領土である」と書いてある。このコピーを手に入れたテキサスのﾄﾆｰ・ﾏﾗｰﾉ氏はこの文書の真偽を確かめるため、国立公文書館で確認してもらった結果、間違いないという返事をもらった。そこでユーチューブでも発表することにしたという。ユーチューブで確認してみては。ﾏﾗｰﾉさんがﾏｯｶｰｻｰﾃﾚｸﾞﾗﾑを手にして語る様子を見ることができる。

ウクライナのクリミア半島で戦争になりかねない動きが起きている。このままではウクライナからクリミアが独立し、分裂しかねない状況になっています。ヨーロッパではスペインでもカタルーニャ州、バスク自治州で深刻な分離、独立運動が起きているのです。イギリスは上半分がスコットランド、下半分がイングランドですが、スコットランドがイギリスからの独立を検討しています。今年の９月に住民投票が行われることになりました。イギリスが２つに分裂するなんて予想もできませんが、私たちの感覚だと関西が日本から独立するといったくらいの衝撃ではないでしょうか。この連鎖は一体、どのような兆候なのでしょうか。

ＰＴＳＤという言葉を聞いたことがあるでしょうか。ＰＴＳＤとは心的外傷後ストレス障害（Post-traumatic stress disorder)の頭文字です。危険な体験、心に傷を負うほどの出来事などが原因で引き起こされる精神障害です。この症状が明らかとなったのはベトナム戦争に従事した兵士に多く現れたのがきっかけとなった。映画にもなっている。今日、イラク、アフガニスタンの戦場に送られた兵士の死者数はベトナム戦争よりもはるかに多く、ＰＴＳＤの患者数も４人に１人になっているという。確実な治療法がないのが現状だ。アメリカ軍では、昨日まで学生だったもの、一般市民だったものが兵士となっている。職業軍人でない人が経済的な理由で軍に志願せざるを得なくなり戦場に行く人も多い。それも大きな要因となっているようだ。

「マーズ・ワン」というプロジェクトを聞いたことがあるだろうか。2025年までに火星へ人を送り込み、定住させる計画だ。2013年12月30日、書類選考で1058人が選ばれた。最終的には24人に絞られる。この移住に20万人が応募したというから驚きだ。なぜなら一生地球に戻ることなく火星でその人生を終えることになるからだ。移住者の選考の様子、火星への旅の模様、向こうでの生活の姿は全てテレビで番組化され放映されることになっている。このプロジェクトを考えたのはオランダの実業家、バス・ランスドルブ氏。それを受けて2011年、オランダの民間非営利団体が立ち上げた。

穀物メジャーのモンサント社が世界中に遺伝子組み換え作物を普及させようとしている。アルゼンチンのコルドバ郊外の小さな町、マルヴィス・アルヘンティナスに遺伝子組み換え種子工場を建設中である。今年３月に稼働する予定となっている。これに反対する地元の住民が昨年９月からバリケードを築き、敷地を封鎖するという事態が起きている。反対運動の大半が女性である。「この地域で遺伝組み換え用種子のための除草剤ラウンドアップが散布されてから病人が増えている」とマリア・トレスさんは語る。彼女の家では、ラウンドアプのために１３歳の息子が副鼻腔炎と鼻血で家に寝ている。他の参加者も自分たちの子供の健康を守るために立ち上がったという。

江戸時代（1603〜1868）は文化が熟成した時代でもあります。江戸時代が終わるころには江戸市中の人々の識字率はほぼ１００％に達していました。貸本（黄表紙と呼ばれていました）も庶民生活に定着し、そのほとんどに挿絵が付いていたのです。貸本屋の数は実に６５０軒もありました。これは世界的に大変な数です。さらに貸本を行商する人たちもいたのですから、江戸はマンガ都市と言っていいくらい「絵」が日常生活に入っていたのです。現在のアニメ文化日本の根っこがここにあったのですね。

時事通信社が年代順に中国政府発行の領土地図を調べたところ1971年以前の地図には尖閣諸島として現在主張している「魚釣島」の記載がないことが分かった。
時事通信 12月29日(日)13時49分配信の記事を紹介する。
―1949年に中華人民共和国（中国）が成立して以降、71年7月までに中国政府系の地図出版社が発行した地図の中に、領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「釣魚島」という中国名が一切記載されていないことが12月29日分かったという。中国が尖閣諸島の領有権主張を始めたのは71年で、同年以前に国家測絵（測量製図）総局が作成した国内地図にも記載がなかった。主張開始に合わせて尖閣諸島周辺の国境線の位置を意図的に変更したとみられることも判明した。46年〜2003年までに中国で発行された国内・世界地図計50種類以上を時事通信が入手し、調査。複数の専門家によると、尖閣諸島をめぐり中国発行の地図を作成年次ごとに連続して系統的に調べたのは初めてとみられる。尖閣問題に詳しい芹田健太郎・京都ノートルダム女子大学学長（国際法）は「政府系出版社の地図に（中国名の）記載がないのは、領土という意識がなかったことを裏付けるものだ」と指摘した。こうした地図の存在は、日本の尖閣諸島国有化や中国による防空識別圏設定で対立を深める日中間の議論にも波紋を広げそうだ。

これはカナダでの話。宝くじで当選した宝くじの３９億円を全額寄付するという人が現れ、話題になっている。この方は今年9月まで家電卸売会社の社長を務めていたトム・クリストさん。
「44年間、1つの会社で勤め上げ、十分な幸運に恵まれてきました。自分や子どもたちの暮らしを支えるだけの貯金があり、子どもたちの将来も心配はありません。当せん金は私には必要ないお金です」と取材に答えた。
子どもたちにも宝くじに当たったことを黙っていたという。
こういう話題は一面トップで報道してもらいたいものですね。

シリアで内戦が起きている。人々は隣の国レバノンに続々と避難している。その数が半端じゃない。レバノンに住んでいる国民の数の4分の1にあたる100万人というシリア国民が難民として入ってきているのだ。難民は40世帯にトイレ2つ、シャワーが2つという状況で生きている。厳しい現実だ。

‘グリーン’という言葉が21世紀を表す言葉になっている。「グリーン家電を買ってエコポイントをもらおう」というキャッチコピーがテレビでよく言われていたのを覚えているだろうか。グリーン家電だけではない、グリーンカー、グリーンマシン、グリーンテクノロジー、グリーンビルディング、グリーンハウスクリーニング、グリーンビルクリーニング、グリーンIT、グリーンコーラ、グリーンウエディング、グリーンファースト・・・・、とグリーンを冠に使った言葉が各業界で使われている。そして、電力も‘グリーン電力’を使い始めている。このグリーンという言葉の持つ本質的な意味はなんだろうか。それは人間中心から地球中心へと価値観がシフトしたことにある。人類史的な言葉なのである。ちなみに、水力発電、火力発電（石炭・石油・ガス）、原子力発電によって作られた電力はグリーンとは言わない。地球生態系を破壊しているからである。

新大陸（アメリカ）を発見したことで歴史上に名を残したコロンブス。彼は一方では南米ベネズエラに住んでいた先住民族を捕まえ、酷使し、民族を絶滅させていたことが明らかとなった。なぜ、専従実を捕まえ、奴隷としたのか、それは「真珠」だという。この事実を発表したのが山田篤美さん。今回中公新書で発刊された｢真珠の世界史」で書かれてある事実だ。それゆえ真珠は「血にまみれた宝石」と呼ばれていたことも。なぜなら、真珠は奴隷とされた潜水夫が自分の命と引き換えに海底から採取する「宝」だったからだ。御木本パールで有名な御木本幸吉が養殖真珠の技術を完成させたことによりベネズエラを中心とした真珠が廃り、そのことが真珠奴隷という存在を世界史から消したことは日本が誇る世界に寄与した大きな技術といえる。

逮捕状を出したのはスペインの裁判所。スペイン国籍を持つチベット人が「1980〜90年代にチベットで行なわれたジェノサイド（大虐殺）に関与している」と裁判を起こした。スペインの全国管区裁判所では11/19日、中国の江沢民元国家主席（87）、李鵬元首相（85）ら政権幹部の5人に逮捕状を出した。人権団体は刑事告発で、江氏らがチベットでの「大虐殺、人道に対する罪、拷問、テロ」に責任があると主張。裁判所は「当時の政治・軍の高官が関与した疑いがある」との見解を示した。　

200ｇが15000円もするコーヒー豆がある。その名はGrand Cru Cafe(ｸﾞﾗﾝ ｸﾘｭ　ｶﾌｪ）。このコーヒー、JALが一か月間限定で機内で提供した（無償）という代物。このコーヒーが果たして金額に見合うものかどうか、それを確かめたいと立ちあがったのが料理評論家の友里征耶さん。いくら高いといっても数千円でしょ、と、？を持ったそうだ。そこで、豆を購入。この豆専用にと45000円のミルを買うというこだわりようだ。確かめた結果、自分が愛飲しているコーヒーよりも物足りない味わいだった。友里さんの結論はこうだ。「200ｇ1万円のコーヒーの豆のウラ、これは値付けを高くすることによってスペシャル感を持たせて、粗利を稼ぐ戦術」と一刀両断。
皆さんも自分の舌で確かめてみては。
詳しい話は彼の著書「グルメの真実」（宝島新書）に載っている。関心ある人は覗いてみては。

棚橋俊夫さんという方がおられる。1992年に東京、表参道に精進料理「月心居」というお店を開き、現在は是空ｷｭﾘﾅﾘｰｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄを主催している。彼の著書「野菜の力、精進の力」という本からほんの一部ですが紹介します。
　東京の街で不思議なのは、食の核をなすﾌｧｰﾏｰｽﾞ・ﾏｰｹｯﾄがないことです。世界の大都市には必ず露店のﾏｰｹｯﾄがあります。ﾆｭｰﾖｰｸ、ﾊﾟﾘ、ﾛﾝﾄﾞﾝなど、いずれも大規模な路上ﾏｰｹｯﾄがあちこちに立ちます。・・・
　もちろん、東京にいれば食材はなんでも揃います。その代わり、手に入れることができるのはｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄのﾊﾟｯｸ詰めばからり。野菜も魚もﾊﾟｯｸの中で実に息苦しそうにしているではありませんか。土の匂いがしない。海の香りがしない。人の汗を感じない。産地から消費地まで連綿とつらなっているはずの「人の存在」を感じることなく、モノだけで占められているのです。
　私はスーパーで並んだパック詰めの野菜を見るたびに、その覆っているラップを引きちぎりたくなる衝動に駆られます。
―この野菜たちの悲鳴が聞こえないのか。彼らは生き物だ。私たちに喜んで食べられることを待っていてくれる。それなのに、このひどい仕打ちはないだろう、と・・・。
　めし屋どころか八百屋も魚屋も、青空ﾏｰｹｯﾄも消え、野菜や魚たちを単なるモノとして消費するだけの町、東京。本当にこの町に、庶民が長年育んできた「食文化」は存在するのでしょうか。地方ですら、巨大マーケットが、昔からある商店街を飲み込み、日本中どこどこでも同じ空間とモノが並んでいます。
　悠久の歴史と文化を培ってきた民族の誇りもなく、ただただエコノミックアニマルに成り下がり、、経済的優越感のみを生きがいにする。その競争に勝ったものだけが発言権を握り、負けたものは静かに命すら落としていく。年間３万数千人にもおよぶ自殺者たち・・・。
　せめてその悲しき旅立ちの前に、一杯の��うまいめし″を食べさせてあげたいと思うのは私だけではないはずです。そのぬくもりに触れれば、あるいはその旅立ちは思い止まれるかもしれません。めし屋の果たす役割は、本来、底知れないものがあるはずなのにー。

ｐ.140〜ｐ.141　から紹介させていただきました。
2008年３月出版。

アフリカ西部ガーナで、中国製コンドーム１億２０００万個を回収する騒ぎが起きている。エイズウイルス（ＨＩＶ）感染対策の避妊具としてＮＧＯに配られたコンドームが、検査の結果、穴が開いていて破れやすいことが分かったのだ。保健当局者が２３日、明らかにした。今年に入ってガーナに持ち込まれたもので、うち２０００万個は既に市民に手渡されている。不良品と分かったのは４月に入ってから。当局者は「ＮＧＯに取り戻すよう要請している。穴だらけで、すぐ破れる」と訴えた。何かと問題の多い中国製だが、エイズを防止するという命に関わるコンドームが欠陥品だったとは。コメントをしようがない。

「中国は120人にものぼるチベット人の焼身自殺者に殴る蹴るの暴行を加え、亡骸（なきがら）さえ傷つけ、家族に返しもしない」。そう語るのはツェリン・ンゴドップ氏。ツェリン氏は中央チベット政府の教育省長官。この度来日し、チベットの現状を訴えた。同氏はさらに「独自の文化、言語を奪われ、生きる自由を失った人間は死を選ぶしかない。中国政府は教育を含めたチベット人の基本的人権を尊重すべきだ」と強く語った。
サピオ2013年10月号より

東大教授の石浦章一さんによると、２歳くらいまでの赤ちゃんのときに明るいところで寝かせていると近視になるらしいということが分かってきたといいます。「２歳までに真っ暗にして眠っている人はだいたい１割くらいが近視なる。一方、小さな電気をつけて眠っている人は３割くらいが近視になる」というデータが出た。これは本当かということで鶏で実験した。生まれたてのニワトリを使って実験したところ電気をつけたニワトリと暗くしたところのニワトリでは視力に差が出てくることが分かったそうです。２歳までの話だそうです。思わず、本当かなと思う話ですね。これを読んでいるあなたには縁のない話ですが。

週間ポストにびっくりするような記事が載っていた。少し難しいので、そのままお知らせする。

―安倍首相が幹事長時代に仕組んだ年金カット　10年越し実現へ―
　安倍政権は2％の物価上昇目標を掲げている。それにより、日本経済がデフレを脱し、インフレ経済に舵を切ることは、経済全体にとっては望ましいことだ。だが、安倍首相は10年前の自民党幹事長当時、「インフレ経済下では年金をカットする」という悪魔のようなカラクリを仕組んでいた。どういうことか。物価が上昇すれば、相対的に通貨の価値は下がる。もし年金額が固定されていたとしたら、当然、年金受給者の生活は苦しくなる。そこで、かつては物価の上昇率に応じて毎年受給額を増やしていく「物価スライド」という制度が導入されていた。しかし、2004年の年金改正で、「物価スライド」は破棄され、新たに「マクロ経済スライド」が導入された。インフレ率から「スライド調整率（厚労省は0.9〜1.4％を見込む）」を引いた改定率を毎年適用し、年金額を決める制度だ。
　たとえば、安倍政権が目論む物価2％上昇、スライド調整率1％が実現したとする。すると、「物価スライド」であれば2％増えたはずの年金が、「マクロ経済スライド」では1％しか増えないことになる。つまり、実質的な年金カットである。マクロ経済スライドは、2015年4月の時点でインフレ経済になっていれば「発動」される予定だ。2％のインフレが続くことを前提にすれば、現在60歳のサラリーマンが65歳時点で受け取れる年金額は、本来の額より約4％減る。その目減りの割合は若い世代になるほど大きく、50歳なら13％減、40歳なら21％減。あくまで65歳時点で減る額だが、その後もインフレが続けば、受け取っている期間中も、どんどん目減りする。
　なぜこんなわかりにくい複雑怪奇な制度にしたのか。答えは簡単だ。国民が理解できない制度にして、コッソリと減らしてやろうという年金官僚の企みだからだ。導入が決まった2004年当時、安倍氏は、マクロ経済スライドについて「しっかりとした持続可能な年金制度をつくっていくための抜本的な改正」と自画自賛した。“持続可能”とはつまり、「国の総支給額を減らす」ということ。その大陰謀がアベノミクスによって、10年越しに実現されようとしている。しかも、8月に発表された政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書では、デフレ下でもスライド調整の適用を検討するよう求めている。これが実現すれば、毎年、自動的に年金額は減らされていく。年金受難の時代は、今後いっそう加速する。
週刊ポスト2013年9月20・27日号

人口３８０万人の都市で年間10万3480件の犯罪が起きている。５分に一回起きていることになる。その中で凶悪犯罪といわれるものが1万8186件、約20％だ。東京は人口1300万人、そこで起こる犯罪件数は年間1万4054件。東京と比べても異常に高い犯罪発生率のこの都市はアメリカ、ロサンゼル市。日本の平和度が分かる数字となった。

デトロイト市が破綻した。負債総額１兆８千億円。デトロイトは世界最大の自動車メーカーＧＭの町だ。2008年のリーマンショックの際、破綻したＧＭとｸﾗｲｽﾗｰにオバマ大統領はそれぞれ２兆円と７千億円を供与して救った。２兆円の提供でＧＭが息を吹き返したがデトロイト市にとってはあまり恩恵がなかったようだ。なぜなら、ＧＭはデトロイトから出て行っているからだ。企業栄えて町滅びるの図式にはまった。もちろん、２兆円は税金からのものである。

　初めて聞く「消臭パンツ」、おならの臭いを消したいというのがきっかけで開発された。特に、介護の現場などで好評だ。肌着の布の糸に張り付けたセラミックスと、糸の中に浸透している金属イオンの効果で「３０秒後に８０％以上の消臭効果」があるという。パンツの発案者は、広島大の大毛宏喜（おおげひろき）教授（消化器外科、感染症）。気になる人は購入してみては。

アレバという会社を知っていますか。３.１１のあと、放射能汚染した水をきれいにするということで日本にやってきた会社です。原発大国フランスを代表する会社です。その会社が日本の会社の下請けをやっているのです。これは意外ですね。三菱重工業の下請けをしているのです。実はアレバは100万キロワット以上の原子力発電所を作ることができないのです。30万キロワット以下の原発しか作れないのです。三菱重工業はあまりもうからない30万キロワットいあkの原子力発電所はアレバに回しているというのです。いや〜分からないものです。

私たちの地球は４６億年前にできたとされている。では宇宙は一体いつできたのだろうか。研究により今までは１３７億年とされてきたが、実はそれよりも１億年昔の１３８億歳とする最新の研究結果が欧州宇宙機関（ＥＳＡ）によって発表された。宇宙誕生のビッグバンから間もない時期に放たれたとする「最古の光」を詳しく解析した結果だという。この光は、現在はマイクロ波として地球にあらゆる方向から届き「宇宙背景放射」と呼ばれている。ＥＳＡは２００９年に打ち上げた宇宙望遠鏡プランクを使って、この結果を得たそうだ。日本の歴史がまだ２千年にならないことを考えると１３７億年というのは創造を絶する長さだ。

交通事故死の数は平成23年-4663人、24年-4411人となっています。一方、お風呂での死亡者数は、厚労省による2010年度調査によると4340人なのです。その内６５歳以上の人が3861人です。高齢者にとっては交通事故に合わないようにするくらいの注意深さ、用心深さが必要な「入浴」になっているようです。知らなかったですね〜。

日本はＴＰＰで何の交渉もできないだろうと予測している人がいる。元国際情報局長の孫崎亨氏である。孫崎氏が日刊ゲンダイ（6/9）に発表した言をまとめると、「ＴＰＰ交渉は最終段階にあり、これまでに参加国と１７回の会合を終えている。残すは１、２回のみ。後から参加する日本やメキシコ、カナダはすでに交渉が終えた事項に関しては呑むしかない状況である。国益にかなう交渉をするといってもできようがない。ほぼすべての交渉が終わっているのだから」ということになる。ＴＰＰにより日本の農業が壊滅するかもしれない、遺伝子組み換え作物が大量に入るかも知れないというのに、交渉はほとんど終わっているのが実状のようだ。

今年５月、ディズニーが「死者の日」を商標登録したことで世界中から非難を浴びた。この騒ぎで同社は出願を撤回した。「死者の日」はメキシコや中南米の伝統的な祝日となっているものであり、２００３年にはユネスコの無形文化遺産に指定されている。ディズニーは何故、こんなバカなことをしたのか。そこには利権が絡んでいた。ディズニーの子会社にピクサーがある。今年の秋に向けて死者の日をテーマにした映画を公開することになっている。映画を通して「死者の日」をブランド化し、やおもちゃや食品、衣料品など
にそのブランドを使うためである。５月１日に米特許商標庁に商標登録を出願していた。日本で言ってみれば「子供の日」を商標登録したようなものだ。ディズニーは2011年にも商標登録してはならない「ＳＥＡＬチーム６」の商標登録を出願し、激しい非難を浴びたことがある。

昨年から今年にかけての冬、パンストがバカ売れしたことが分かった。といっても女性の話ではない。男性の話だ。価格は1575円。女性が履くパンティストッキングと同じだ。ただし、前は男性向けに作ってある。ビジネスマンを中心に買われていたパンスト、名付けてメンズパンスト。２万足ほど売れたらしい。小田急百貨店などでも置かれ、冷え性の男性には喜ばれたそうだ。ついに男もパンストを履く時代に突入したか。

私たちは地震が起きるメカニズムとして潜り込んだプレートが摩擦の力を受けて縮み、極限において跳ね上がる、それが地殻変動を起こす、と学んできています。この理論に真っ向から挑戦する学者が現れた。地震予知で特許を取った東大名誉教授村井利治氏だ。村井氏は測量学の世界的権威である。これは世界的な測量学者から地震学者への挑戦状ともいえる。彼の主張に耳を傾けてみよう。「・・・地震が起こるメカニズムについてもプレートが跳ね上がることで地震が起こるなどという地震学者がいますが、地殻がバネみたいに跳ね上がるんですか？少なくともそんな現象が地上で起きたことはありません。そして、彼らはわからないことがあるといつも活断層が危ないと活断層論に逃げ込むんです。目の前に重要なデータがあるのに見たことのない理論ばかりを語るんです」
一度、村井氏のＨＰを訪ねてみては。

大口顧客の企業が東電など既存の電力会社からシフトし始めた。東電では昨年2012年度の企業流出が7000件にのぼったが明らかとなった。これは2011年度の10倍の数字。新たに契約を結んだのは「新電力」といわれる自家発電設備を持つ工場からである。東電の場合、2012年度末までの累計で約22400件が新電力にシフトした。２０世紀が作った電力供給システムが２１世紀に対応したシステムにパラダイムシフトしている。キーワードは「安心・安全」だ。これで値段が低ければうれしい話だ。

ジニ係数というのは貧富の格差を表す数値です。0だと国民みんなが同じ所得だということになります。完全平等の世界を表します。１だと一人の人間がすべての所得を独占していることになります。暴動が起きるかどうかの数値は0.4と言われています。この0.62というジニ係数を発表したのは中国の西南財経大学。中国の情報通の宮崎正弘さんは「中国のジニ係数はずっといままで0.43,0.44ぐらいだったのが、いきなり0.62というのは、本当に特権階級だけが富をカジっちゃっていることの表れなんです」と最近の著書「2013年後期の中国を予想する」で分析している。0.62はジニ係数が北朝鮮よりもひどい状態だそうだ。ちなみに日本は0.32〜0.34だ。

3.11以降、日本全国範囲で地震が起き、とどまる気配がない。１３日には兵庫県淡路島で震度６弱、１７日には三宅島で震度５強、宮城県沖震度５弱と揺れている。そんな中、富士五湖の一つである河口湖の水位が激減、湖水に浮かんでいた六角堂が地続きとなった。水位が上がる気配がまったくない。専門家は地下に切れ目ができ、そこから水が流れ出していると予測している。もし、それが本当なら、もう六角堂が水に浮かぶことはない。異変が起きているのは河口湖だけではない、関西の水がめと言われている琵琶湖に異変が起きている。琵琶湖北部の湖底から気泡や土砂が噴き上がっているのが観測されているのだ。地下から何か噴き出そうとしているのか、それとも地割れのようなものが起きる前兆なのか、気になる動きだ。

ダイエット食品で死者３８人。それはアメリカで起こった。メーカーは日本企業だった。思わず、中国じゃないのかと疑ったが日本メーカーだった。目を疑うが、実際に１９８８年末から８９年６月に起きた事件だ。昭和電工が遺伝子組み換え技術を使って必須アミノ酸であるトリプトファンを生成し、それをダイエット食品として販売したところ、体調不良が続出した。そして、死者が出た。少なくとも1500人が健康被害を受ける大きな事件となった。昭和電工は2000件以上の訴訟を受け、2千億円もの賠償金を支払った。原因は遺伝子組み換えで変異した微生物が猛毒タンパク質を生成したことだと判明。詳しくは船瀬俊介著「モンスター食品が世界を食いつくす」、副題「遺伝子組み換えテクノロジーがもたらす悪夢」をご覧ください。2013年3月21日、�潟Cースト・プレス発行。
この本を通じて遺伝子組み換え食品について正しい知識・情報の必要性を感じた。

中国の工場煤煙の粒子がPM2.5㎍（ﾏｲｸﾛｸﾞﾗﾑ）と非常に小さく、体内に入ると喘息をはじめ様々な症状を引き起こす。ところが、食品添加物や日常の化学物質には体内に入ると永遠に排出されず、体内を循環し続けるものがあるという。そのサイズは4ﾅﾉﾒｰﾄﾙ〜400ﾅﾉﾒｰﾄﾙ。一旦入ると吸収もされず安定した物質として循環するという。日本海溝に漂うレジ袋を思い出した。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）は１３日、水銀排出に関する最新報告を発表した。それによると２０１０年の大気への排出量が推計１９６０トンで、このうち中国が世界全体の約３割を占めることが明らかとなった。
主な原因は石炭にある。石炭には微量であるが水銀が含まれている。大量の石炭を燃やすことによってエネルギーを得ている中国では、水銀が大気に大量に放出することになる。

65歳以上の人が総人口の23．3％になることが発表された。過去最高を更新した。2012年版高齢社会白書では65歳以上の高齢者は11年10月1日現在で、2975万人（前年比50万人増）。総人口に占める割合は23．3％（同0．3ポイント増）となり、過去最高を更新したことを発表した。2060年には高齢化率が39．9％に達し、2．5人に1人が65歳以上になると予想している。65歳以上の高齢者がいる世帯は10年現在、2071万世帯で、前年比58万世帯増。このうち一人暮らしは24．2％に上った。

火星に８万人移住させる計画が進んでいる。米宇宙ベンチャーが発表した。宇宙ベンチャー、スペースＸ社の創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）であるイーロン・マスク氏がイギリスロンドンの王立天文学会で11/27にスピーチを行った。その場で火星に地球から８万人を移住させる計画を発表したという。今後１５〜２０年で地球から火星に８万人を移住させ、火星で自給自足の生活を送り、子孫を残していくといった内容。このほかにもオランダのベンチャー企業が今年6月に、民間火星探査プロジェクト「マーズ・ワン」で今後２０年間で地球から２０人以上を火星に定住させるといった計画を発表している。
果たして、本当にそんな日がくるのだろうか。

添い寝屋専門店「ソイネ屋」って知ってます？皆さん。最近、秋葉原にできたそうです。どうやら可愛い女の子が横で添い寝してくれるというお仕事だそうですよ。料金は２０分３千円から。中には７時間居て３万円以上払った人もいるとか。面白いのは腕枕３分千円、トントン叩く３分千円、見つめ合う１分千円、膝枕３分千円とさまざまな要求に応えてくれる。一番高いのは抱きつき５秒千円、６０秒で１万円だ。添い寝が商売になるとは。

１人乗り電気自動車が登場した。名前はコムス。トヨタグループのトヨタ車体からの発売だ。近距離移動に特化した車だ。国土交通省は、軽自動車よりも小さい「超小型車」の認定制度を今年度内に新設する方針。コムスはすでにコンビニエンスストア大手のセブン−イレブン・ジャパンが宅配サービス用に採用している。年間３千台の販売を目指す。知らない間にガソリン車から電気自動車に替わっていっている。

2008年１月にインドの自動車会社から２８万円自動車が発売された。製造したのはインドの大手自動車「タタ・モーターズ」だ。そのタタがもっと衝撃的な自動車を作っていた。ガソリンを使わない自動車「空気エンジン自動車　Airpods」だ。「圧縮空気」で動く車なのだ。175リットルの空気を格納することができ、125マイル（201キロ）を走行できるという。最大時速は空気なのに80km。当然CO2ゼロ。価格は1万ドル（80万円）程度。あなたはガソリンを選びますか、電気を選びますか、それとも・・・」

2010年日本医師会雑誌12月号にインフルエンザで死んだ人が204人であるのに対し、予防接種後亡くなった人が133人いることが発表された。このうち121人は60歳以上。2011年、細菌性髄膜炎の予防接種である小児肺炎球菌ワクチンを接種した乳幼児7人が死亡した。2007年から2009年の3年間の統計では年平均11.7人がこの病気で死んでいる。前述の204人対133人と後述の11.7対7という数字を見ると同じ程度にワクチン接種は危険だといえる。ある医師は「厚生労働省が政府広報でワクチンを打ってもかかるとと認めたので毎年接種し続けてきたワクチン接種をやめた」と著書で発表している。自分で統計を調べて判断することが必要な時代に入ったようだ。

携帯がすっかりスマートフォンに替わってきています。私も次に携帯を買う時にはスマートフォンにしようと思っています。最近、気になる言葉が話題になっています。「スマホ症候群」というものです。スマホを長い時間使用して下を見ていると、首に負担がかかります。そのような状態の首をストレートネックと言います。女性は首の筋肉が弱いので特にかかりやすいそうです。これにかかると肩こり、首痛、頭痛、めまい、さらには腕のしびれや肩が上がらなくなるなど、非常につらい症状が出ます。スマホを1時間以上使用している方は注意です。チェックしてみましょう。スマホだけでなくパソコンも長時間使っている。以前は無かった肩こりや首のコリになやまされている。上を向くと何かつっぱるような感じがする。ドライになった。このような症状が出ていたら要チェックです。現代病にまた一つ「スマホ症候群」が増えた。大変な時代だ。

戦争（せんそう：女）、らら桜桃（ららさくらんぼ：女）、犯士（ひろし：男）、夏陽人（ぎらと：男）ーここまで読んだ皆さんは
これが何を表すのか分かったのではないでしょうか。人の名前なんです。子供が大きくなると反抗するのが目に見えるようです。このような名前をキラキラネーム、ＤＱＮネームというそうです。名前は一生その人について回るものですから、親は真剣に考えなければいけません。そのときそのときに親の自己満足で付けていては後々大きな問題が起きます。2000年（平成12年）、息子が父親を殺すという事件が起きました。「親が俺に女の名前を付けやがった」、この怒りが親を殺させたのです。その人の名は「鼎（カナエ）でした。子供が社会から異端されない名前を付けたいものです。私のところにも一件相談がありました。５年前のことですが、男の子が生まれたので名前を考えたのでどうだろうか、と来たのです。名前を見ると「愛」という文字が使われている。私は「愛」は女文字だから使わないほうが良い。学校にいっていじめやからかいの対象にされるかもしれない。女の子だったらいいけど男には男文字を使うようにしなさいと助言した。夫婦でいろいろあったようだが、助言どおり「愛」が削除された形で名前がつけられた。一安心した覚えがある。最近はなんでもありの状況になってきているように思う。大変な時代だ。

福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が起きたことに対し、今までの発表を覆す新事実の発表が行われた。東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」と発表していたが、吉井英勝議員が東電の公表資料を詳細に調べた結果、地震により鉄塔１基が倒壊、全電源喪失・炉心溶融に至ったという新しい事実を公表。原子力安全・保安院、経産省も津波が原因ではなく、地震による倒壊であることを認めた。吉井議員は。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘した。

国民生活センターにスマートフォンに関する相談が増えている。内容は解約に関するものが一番多い。「操作しにくい」「思ったよううに動かない」などの相談が多いという。２年以内は解約料が発生できないという相談も。また、これまでの携帯電話と利用料が変わらないと言うので契約したのに３倍以上の請求金額になっているのでどうしたらよいかという相談も多いそうだ。これから数年ですべてスマホに変わると予想されている。ユーザーは情報をしっかり把握してこの変化に対応するしかない。

「税金が払えず、焼身自殺」、このタイトルを見て、驚いたのではないでしょうか。これはイタリアで３月末に起きた実際の話。イタリアでは税金を集金するのに「エクイタリア」という国税庁傘下の公社が行っている。経済悪化の中、税金をサラ金なみの強引なやり方で取り立てているため、大きな事件を引き起こしている。焼身自殺したのはボローニャに住む男性。男性は追徴金を２倍にするという最終通告を受け取った。払える訳がない。エクイタリアの事務所に行き、その前で焼身自殺をした。今年５月にはミラノで４１歳の男性が４歳になる息子と生後１４ヶ月の女の子を６階の窓から放り投げ、自分も飛び降りるという事件があった。また、５月の１０日にはナポリで６３歳の男性が教会に祈りをささげたあと、駐車場で銃で自分の頭を撃ちぬいた。遺書にはエクイタリアの容赦のない取り立てが書かれていた。このような形で夫が亡くなり、未亡人となった妻は「白い未亡人」とテレビ、新聞で報道するようになった。イタリアだけではない。このような事件はスペインでも増えている。アイルランドでは自殺者は４年前に比べて２倍になっているいう。ユーロ崩壊が懸念される中、ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペイン、イタリアが国家的な経済危機に直面している。それらの国では自殺者が大きな問題となってきている。毎年３万人以上もの自殺者を出している日本の場合は電車に飛び込むという自殺が大きな社会問題となっている。支え合うネットワーク、システムが緊急の課題となっている。

じめじめした季節、汗ばむ季節に突入しています。気になるのは体臭です。日本人は欧米人に比べて体臭が薄いと言われていますが、気になるものです。ところで、この体臭、どれほどの範囲まで届くのでしょうか。気温、湿度、風などの条件にもよりますが、自分の体の半径1m×高さ2mの円状の範囲ほど影響力があるといわれています。不思議なのは他人の臭いには敏感なのに、自分の臭いには反応しないことです。面白いですね。鼻が自分と他人を嗅ぎ分けているのかな。口臭も気になりますね。こちらはもっと遠くまで飛びます。口臭は口から前方に向かって2mくらいは前方に拡がって飛びます。前方2mといえば、デスクの向こうの人にまで届く。恐るべし、口臭。

大飯原発で世間が大いに揺れているが、ここで新たな事実が出てきた。過去1年間のガスタービンによる発電能力総量が約600万ｋｗにのぼり、原発6基分に相当するというの。ガスタービン発電は火力発電に比べて非常に効率がよく、大企業なども自家発電のために採用している。この数字が公の場に出てこないのは何故なのか。この記事は今日週刊ポストで見つけたものである。

現在、アメリカ人は３分の２が太り気味や肥満症。深刻な肥満症で苦しんでいる人の数も増え続けているという。米予防医学ジャーナルに掲載された研究によると、2030年には米国の人口の42％が肥満症になると予測されている。統計によると、2009年〜2010年は成人の35.7％、子どもの16.9％が肥満症であると発表されている。肥満症に関連する疾病の治療費も年間1902億ドル（約15兆2000億円）と試算している。

お酒の話ではありません。アレルギーと化学物質の話です。アトピー、花粉症、喘息・・・、アレルギーにかかる人が年々増えています。昨日までなんともなかった健康な体がある日、突然、発症する。かくいう私の家でも家内がある年から花粉症にかかりました。私は何ともないのですが。家内はその年から毎年花粉症が発症する体になりました。その原因が明らかになりました。アメリカでここ５〜６年で自己免疫と化学物質の研究が本格的に始まり、その結果、ある一定の人工化学物質が体内に蓄積されるとアレルギーが発症することが判明しました。人によって許容化学物質が異なる事、どのアレルギーが発症するかは異なるそうです。これを酒樽効果と言われています。酒樽にもうこれ以上酒が入らない限界になる、そこに一滴、酒を注ぐだけであふれて流れ出す。それが人口化学物質とアレルギーの関係と似ているということでたとえられている言葉です。

中村同仁医師は長年老人ホームで多くの患者を診てきた。その結果、「がんに対して何ら攻撃的治療をしない場合には、まったく痛みが生じない」ということを発見した。中村医師は、老人ホームで患者を診る以前は「がんの末期は猛烈に痛むものという医療界の『常識』毒されていた」という。この発見は今後のがん治療のあり方を変えるかもしれない。

フードスタンプとは低所得者向けの食糧配給カードのことです。アメリカでは仕事がなく、今日の食事ができないという人たちにフードスタンプという食料配給カードを出しています。日本では暮れになるとＮＰＯやキリスト教会などが食事の配給をしている映像がテレビに流れているのを見たことがある人が多いでしょう。アメリカではそれが日常的に行われています。2011年11月の米国勢調査によると2010年にフードスタンプを受給した家庭は１３６０万世帯に達していることが発表されました。前年比16.2％増です。アメリカの人口は約３億人。米国勢調査局では貧困測定法を時代遅れの方法であると指摘され、最新の方法で計算したところ、３億人のうち１億人が「貧困予備軍」となることが判明した。

一口一万であなたも「そだての住人」、ってこれなあに？これは震災後に新たに誕生した消費者と生産者のコラボレーションシステムなんです。やっているのは宮城県石巻市雄勝町にある漁業会社「ＯＨ！ガッツ！」。雄勝町の雄勝とオーガッツを掛けた社名だ。一口一万円のお金を払った出資者を「そだての住人」と名付け、実際に雄勝に来てもらい、漁師と話をしたり、カキや銀鮭を育てる作業を見学する。見るだけでなく作業にも参加できる。会社を設立した中心の伊藤浩光さんは海産物を買うだけの関係でなく、漁業や町が復興していく様子を直接見てほしいという。関心ある方は連絡してみては。毎月のようにそだての住人のためにイベントを行っている。

これはアメリカでの話。最富裕層（人口の１％）の収入が、１９７９年から２００７年の間に約３倍となったことが米議会予算局の発表で分かった。所得格差が急速に拡大したことが改めてはっきりした。日本もアメリカの後追い現象が起きているのでは。

ゼネコンの大林組が２０５０年までに地上と宇宙を行ったり来たりできるエレベーターを作るという、誰が聞いてもびっくりするような発表をした。炭素繊維でできたカーボンナノチューブ―鋼鉄の２０倍以上の強度―のケーブルを使う。３０人乗り。ターミナル駅は高度３万６０００キロの宇宙。エレベーターは時速２００キロ。乗車賃はいくらになるんだろう。

アメリカの民間研究機関「メディアス・リサーチ」が「アメリカやその他の諸国各種機関にここ数ヶ月に仕掛けられたサイバー攻撃のうち単一で最大数の発信源は、海南島に拠点を置く人民解放軍の陸水信号部隊であることが判明した。サイバー攻撃の発信源は表面的には海南テレコムと認定されたケースも多かったが、この組織は事実上陸水信号部隊と同一である」との発表を行った。海南島には大規模な軍事施設が公表されていないが存在すると関係者には知られている。この報告は2010年10月に発表されたものだが、アメリカ議会では昨年2011年４月１５日には「中国のサイバー攻撃」と題する公聴会が行われている。日本でもサイバー攻撃を受けているニュースをテレビ等で耳にするが、世界では目に見えないところでし烈なサイバー戦争が起きているようだ。

みどりむしハンバーガーが食べられる時代がやってきた。ハンバーガーには１グラムのミドリムシ（約１０億匹分）を混ぜてある。食べられるのは飲食店「アゲマキ」（東京世田谷区）。サラダのドレッシングもミドリムシを使っている。石垣牛の肉や、石垣産の塩などを使用して作っている。価格は１５００円。一度食べてみては。

２月１日、ついに千円タバコが登場する。「The　Peace」だ。これまで一番高かった470円を２倍以上高値となる。JTによると芳醇でコクのある香りにこだわったという。こうなると一種のステイタスになるかも。

原発を止めて電力をどうするんだ！という声もある中、大阪ガスが原子力発電所１基分にあたる１００万キロ・ワット程度の発電能力を増強することを昨年１２月に発表した。２０２０年度をめどに電力事業の規模を２８０万ｋｗに拡大するという。原発は一旦事故が起こると人の生命だけではなく、土地をも殺してしまう。放射能によって汚染された土地には人は住めない。そこで生活していた人には生きている間に戻ることはできない。津波であろうと台風であろうと過ぎ去れば、もう一度その土地で生活ができるようになる。しかし、放射能はそれを許さない。土地に含まれた放射能がそれを許さないからだ。このような事故を引き起こすプラントそのものの存在は許されるべきではないだろう。大阪ガスにはがんばってもらいたい。

参加者一万人が参加してのお見合いパーティ「結婚博覧会」が上海で行われた。中国では、20歳〜24歳が結婚適齢期とされているが、適齢期を過ぎても未婚の“剰男剰女”が社会問題化している。一人っ子政策が原因で男子の出生数が女子よりも20％多くなるという歪みが現れている。加えて、都市部では結婚よりも仕事を優先する女性が増加、結婚が深刻な問題となっている。結婚博覧会は２日間行われた。男性が６千人、女性が４千人。いやはや、日本とは規模が違う。

中国で人口爆発が起きるかもしれない。河南省人民代表大会常務委員会は１１月２５日、人口計画に関する条例を改正した。夫婦が共に一人っ子の場合や戸籍上、共に農民の場合、第２子の出産を認めることを決定したと北京晨報が報道した。これで中国全土で一人っ子同士の夫婦の第２子出産が認められたことになる。現在１３億とも１７億とも言われている中国人口。世界人口が７０億を突破したという発表があったばかりだ。

高速増殖原型炉「もんじゅ」について、「一つの曲がり角に来ている」などとして、廃炉検討の意向を示した細野豪志原発事故担当相が発言。賛否の渦が巻き起こっている。もんじゅは建設コストに１兆円、土地収用代、周辺対策などに１兆２千億円、計２兆２千億円が、さらに維持費が毎年５００億円、１９９５年からですから１６年間×５００億円。これだけの費用をかけながら作った電力はゼロです。

ギリシャに次いでイタリアが国家崩壊の危機に陥っている。ユーロの崩壊にもなりかねず、そのことは即、ヨーロッパの崩壊ともなりかねない。ドイツのメルケル首相は１４日「危機を克服するため政治的統合を進める必要がある」「欧州は最も厳しい時期の１つ、おそらく、第２次大戦後最も厳しい局面に直面している」「ユーロを維持するため、支援措置が必要だ」 欧州連合（ＥＵ）には新たな構造が必要であり、これは欧州の縮小ではなく拡大を意味する」と訴えた。

今年、第２次世界大戦中に沈没したｲｷﾞﾘｽの蒸気船が北大西洋の海底で見つかるというニュースが発表され、世界中が驚きました。単に沈没した船が見つかったというニュースではなかったのです。船のから２００トン分の銀塊が発見されたのです。過去最大の量です。この船は１９４１年にドイツの潜水艦に撃沈された「ＳＳゲアソパ」号です。アイルランド沿岸から約４８０キロ離れた深さ４７００メートルの海底で発見され、遠隔操作の潜水艇を使って内部が調べられた。引き上げプロジェクト責任者は「第一段階は完了した。現在は回収段階のための計画に取り組んでいる」と話している。乗組員８５人のうち３０人以上は救命ボートに乗船したものの、２週間の漂流を生き延びて岸にたどり着いたのは１人だけだったという。まるで映画のような話だ。

何故、こうも平気でウソを付くのか。困ったもんです。伊藤園「天然ミネラルむぎ茶」に海洋深層水が0.33％しか入っていないことが明らかになりました。0.33％というのはゼロでしょ。東京都の都生活文化局によると、伊藤園のサイトでは、商品のこだわりとして「ミネラル補給に海洋深層水を使用」などと堂々と表示していた。しかし、都が調査したところ、商品に使用されている海洋深層水は原材料全体の0.33％に過ぎなかったことが判明したのです。また、商品に含まれるミネラル（カリウム、リン、マンガン）は、ほとんどが麦から抽出したものであり、海洋深層水の成分は0.33％と微量な上、使っている海洋深層水にはリンとマンガンは含まれていなかったというからあきれたものです。行政から指摘、指導された伊藤園は「サイトでは具体的に海洋深層水の量やミネラルの量、割合を示しておらず、消費者に実際のものより著しく優良と誤認させるものだった」などと掲載。陳謝した上で、今後は法令遵守を徹底していくとし、サイトの改善に着手したというが、大手企業ほど信じられない、そんな時代になったのか。一人一人が何か大事なものを失っているように思う。明治や雪印の事件を思い出した。

10/8の毎日新聞のインタビューで、日本で初めて原子力が誕生した茨城県東海村の村上達也村長が今回の福島原発事故について語った。大事な内容なのでそのまま紹介する。

　茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故から９月末で１２年がたった。東京電力福島第１原発事故に当時の教訓は生かされたのか。福島原発事故後、「脱原発」を唱えている村上達也・東海村長に聞いた。【聞き手・八田浩輔】

　◇原発持つ資格欠ける国−−茨城県東海村村長・村上達也さん（６８）
　−−福島原発事故での政府の対応をどう評価しますか。

　◆　事故拡大を防げなかっただけでなく、住民保護の観点からも対応は後手に回った。計画的避難区域への指定が遅れた福島県飯舘村などの住民は、浴びる必要のない放射線に長時間さらされた。原発で全電源喪失による事故が想定されていなかったことが示すように、原発に対する楽観的で安易な考えが背景にある。ＪＣＯ事故から何も学んでいない。原発を持つ資格に欠ける国だと思った。

　−−ＪＣＯ事故の教訓は生かされなかったと。

　◆　当時も想定外と言われたが、慢心が招いた事故だった。政府を含む「原子力ムラ」は、原子力産業周辺の不届きな会社が法令違反で起こした事故と総括してふたをし、再び安全神話に浸って原発拡大路線を突き進んだ。また、当時は対策本部があちこちにできて情報共有ができなかった。その反省を受け、すべての原発にオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）ができたが、福島では機能しなかった。その結果、現地対策本部は福島原発から（約６５キロ）離れた福島市に置かれた。これも対策の遅れにつながった理由と思う。ＪＣＯ事故で感じたのは（放射線量のように）距離の２乗に反比例して緊迫感は落ちる。風評被害は逆だ。遠方になればなるほど厳しくなる。

　−−村長の持論だった経済産業省と原子力安全・保安院の分離が来春にも実現します。

　◆　ＪＣＯ事故後、０１年に原子力規制を強化する目的で保安院ができたが、実態はまったく逆方向に進んだ。福島事故後の再稼働を巡る問題などをみる限り、やはり保安院は規制組織ではなかったと思う。分離して環境省に移す形は良いと思うが、中身が見えない。本当に事故を防げなかった真摯（しんし）な反省から分離するのか。あるいは停止した原発を再稼働するために分離するのか。権限も分からない段階でどうこう言えないから期待もしていない。

　−−福島原発事故後、脱原発の姿勢を鮮明にされています。

　◆　福島原発は３基の原子炉が事故を起こしたという面ではチェルノブイリ原発事故以上の事故だ。世界を震撼（しんかん）させ、ドイツ、イタリアは脱原発に向かうことになった。本来、日本が真っ先に脱原発を真剣に考えるべきではないか。まずは地震列島の日本に原発はふさわしいのか改めて考える必要がある。村にある東海第２原発（日本原子力発電）を例にとれば、３０キロ圏内で１００万人規模が暮らす。東日本大震災では、東海第２もあと７０センチ津波が高ければ全電源喪失に陥る可能性もあった。国の原子炉立地審査指針は「原子炉敷地は、人口密集地帯からある距離だけ離れていること」とあるが、現実と合っていないのは明らかだ。理論と実態が破綻する中、原発に依存して地域社会をつくるのは限界で、そこから脱したまちづくりを考えるべきではないか。

　◇原子力ムラの総括必要
　−−日本で初めて「原子の火」がともった東海村の将来像は。

　◆　私は原子力の研究開発からの脱却を訴えているのではない。脱原発を唱えても廃炉や廃棄物の処理や安全対策についての研究は重要で、研究開発拠点としての東海村の存在意義はむしろ高まる。最先端の原子力科学や基礎研究の推進、国際的な原子力人材を育成するために東海村の経験と施設の蓄積を利用する。ただし原発のように膨大な電源交付金や固定資産税が入ってくることに比べれば、研究主体のまちづくりは簡単ではない。大変な課題だが、１０年もたたないうちに変わると思う。

　−−脱原発を支える研究拠点を目指すということですか。

　◆　そうとらえてもらって結構だ。原子力イコール発電だけではないし、旧来の原子力エネルギー開発にしがみついていては先に行けない。そうした考えは捨てるべきだ。

　−−東海第２原発の再稼働の判断について住民投票を示唆されていますね。

　◆　具体的な案はまだないが、住民投票でも住民側による請求もあれば、大規模アンケートという方法もある。いずれにしても住民の皆さんが是非を積極的に判断すべきだ。利害関係が網の目のように張り巡らされた原発所在地で脱原発はすぐに割り切れる話ではない。ちなみに私が脱原発と言ってから直接非難する人には村で一度も会っていない。「よく言った」と言ってくれる人はいるが。

　−−原子力ムラは変わると思いますか。

　◆　絶対に総括しなければいけない問題だ。一つの利益集団ができると、磁石のごとく人が集まって反対勢力を排除し圧迫する。原子力ムラは５０年以上の歴史を持つ牢固（ろうこ）たる社会だ。徹底的に自己批判も含めてやらないと原発の将来はないし、また事故は起きる。そう簡単に変わるとは思えないが、その中で知恵を働かせてバランスをとる仕組みや組織を作る必要がある。鍵を握るのは政治力だ。

今年の春、北極上空で観測史上最大のオゾン層破壊が起きていたことが発表された。北極圏のオゾン層全体の約４０％が破壊され、成層圏内の１８〜２０キロ上空では、最大で８０％と驚くべき範囲に及んでいた。　大規模なオゾン層破壊が起きたのは、グリーンランドとスカンディナビア半島の間からシベリアの北部を通る長さ３０００キロの細長い範囲。日本列島がすっぽり入る広さだ。オゾン層は北極圏では春に最も薄くなる。スカンディナビア半島やロシア北部では、３月から４月にかけて深刻な低オゾンの状態が続いていた。北極圏のオゾン層の減少量は2000年代には３０％程度だった。

ついに国の借金が1000兆円を突破するときがやってきた。国債や借入金を合計した「国の借金」が2011年度末で1000兆円を突破することが確実となった。国の借金は今年6月末時点で943兆8096億円となっている。年金の破綻、医療保険の破綻が懸念されていたが、それ以上に国の破綻がカウントダウンになってきている。有能な政治家の登場がまたれる。

前アップルＣＥＯ、スティーブ・ジョブズ氏が亡くなった。５６歳。1976年に「アップル」を共同創業、ＰＣの時代を作った。一時退社し、映像製作会社ぴｸｻｰ･ｱﾆﾒｰｼｮﾝ･ｽﾀｼﾞｵを設立、多くの作品を世に出した。97年、アップルの経営トップに復帰、2000年には最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した。ｉＭａｃ、ｉＰｏｄ」で音楽事業を大きく育てた。０７年にはｉＰｈｏｎｅ、昨年はｉＰａｄを発表。業界を引っ張ってきた。１１年４〜６月期決算では売上高と最終利益で過去最高を更新、アップルは株式時価総額で世界最大のＩＴ企業となった。2004年にすい臓がんにかかっていることが判明。今年1月からは療養のため業務から離れていた。

滋賀医科大学の今井眞講師ら研究者7人が「わさび香による火災報知器」の実用化に大きな貢献をしたということで「イグノーベル賞」を９月に受賞した。耳の聞こえない人が寝ている間に火災が起きたり、事件が起きたりしても、消防車のサイレンや救急車の音、スピーカーでの呼びかけなどは聞こえない。どうしたらいいのか。どうしたら起こすことができるのか。異常が起きていることを知らせることができるのか。たどり着いたのが「わさび」だった。世界で初めてわさびに覚醒作用があることを発見。実際に実験で人間を使って何度も試す。確信が持てた。人はわさびの香りで起きる。「わさび火災報知器」実用化に向けて大きな一歩だった。イグノーベル賞、受賞、おめでとうございます。５年連続、日本人が受賞するという快挙だ。来年が楽しみだ。
2011年10月3日

世界で一番危険な原発として知られている浜岡原発。東海地震の直撃を受けることは確率的にも１００％。ここに何かあれば日本は壊滅する。それが分かっていても稼動を再開しようとする。浜岡原発から10Km内にある牧野原市民は9/26、市議会で「確実な安全・安心が担保されない限り、永久停止すべきだ」との決議をした。関係市の中で永久停止の姿勢を初めてはっきりさせた。牧之原市は「福島第１原発で重大事故が発生した事実を鑑みれば、まず第一に市民の生命、財産を守ることを考えなければならない」と明言した。すでに自動車メーカーのスズキなど市内の大手企業１０社のうち、６社が原発事故や東海地震のリスク分散のため市外移転を検討している。そのような事態になっているにもかかわらず、中部電は高さ１８メートルの防波壁などの津波対策をしたあと、地元の同意を得て運転を再開する意向である。自然の力に対抗できるとおもっているのだろうか。牧の原市に常識の決断を感じる。
2011年9月29日

若ハゲ、薄毛で困っている皆さん、今日明日の話ではないのですが、「発毛」に少し明るい話が出てきました。アメリカのエール大学がマウスを使って体に毛を生えさせる研究をしていたのです。その結果、毛を生えさせるスイッチとなる物質の存在を発見したというのです。どんな研究をしていたかというと、マウスの毛根の周りにある「脂肪前駆細胞」というものに注目したのです。その数を調べたていたところ、毛が成長する直前に増えていたことが分かりました。そこで、脂肪前駆細胞ができないようにしたところ毛は成長しいという結果が出ました。さらに詳しく脂肪前駆細胞の働きを調べました。すると、この細胞が「ＰＤＧＦ」というたんぱく質を作り、ＰＤＧＦが毛の幹細胞に作用して毛が生え始めることがわかったのです。果たしてこの発見が実用化され、皆さんの手元に届くのはいつのことだろうか。効果があるなら、私も使うぞぉ。
2011年9月28日
　　

毎日新聞の調査で東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が８月末時点で４７人に上ることが分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超える。直接所管する経済産業省はもちろん、国土交通、外務省、財務省、さらには警察庁、海上保安庁まで天下りしているから驚く。原子力村には偉い人が多い。
2011年9月26日

年金の支給が６８歳からになるかもしれない。もし、そうなると３歳アップで1.5兆円の削減になる。次回提出の「社会保障・税一体改革成案」では現行６５歳を６８歳〜７０歳に引き上げることが検討されている。ドイツでは今年６５歳から６７歳に引き上げることが決定されている。イギリスは６８歳に、オーストラリアとアメリカは６７歳にそれぞれ引き上げられる。この流れの中、日本も６８歳支給に決まると予想される。９月に総務省が発表した６５歳以上の人口は2980万人、全人口の23.3％を占める。この比率を考えると年金の支給開始を引き上げるしか制度を維持する方法はないのかも知れない。55歳で年金がもらえると思ったら、60歳になった。60歳でもらえると思ったら65歳になった。65歳でもらえると思ったら68歳になるという。「年金支給は70歳からです」と言われるのも数年後に現実になるかも。大変な時代がやってきたものだ。歳を取っても働けるように自分自身を鍛えなければ。
2011年9月23日

昨日のトピックで「地震分析ラボ」による地震予測が「当たっている」と紹介した。その中で「関西地方に地震が起きるからここ１〜２週間は用心してください」との予測があった。それを知って、私も地震に備えて家具などが倒れないように補強しなければいけないと思っていた。その矢先、その予測がズバリ当たり、地震が起きました。今朝のテレビを見ていると奈良県でＭ4.7の地震が起きた、というテロップが流れたのです。すごい精度、確率です。
2011年9月16日

「テクノロジー最先端」で地震解析ラボが地震の発生予測的中率６０％という情報をお届けした。それが9月7日のことだ。その後の解析でこの1ヶ月で6回の地震発生を的中させていたことが分かった。8月1日のＭ6.1-駿河湾沖地震、6日のＭ5.2-千葉県沖地震、10日Ｍ4.7-和歌山県北部地震、12日Ｍ5.2-遠州灘沖地震、19日Ｍ6.5福島県沖地震、27日Ｍ4.3-茨城県沖地震だ。いずれも一週間以上前に予測できていた。関係者によるともっと精度があげることができるという。研究員も少なく、研究費も自費でやっているので精度を上げる研究に人とお金が必要な状況だ。同ラボでは12日から一週間の間、関西では要注意だという。Ｍ6レベルの地震が起きる可能性があると予測している。私は的中率６０％だから外れてほしいと思っているのだが。とにもかくにも当たったときのための準備だけはしておこう。
2011年9月15日

2002年、東京都千代田区で日本で初めての「ポイ捨て条例（路上喫煙禁止条例）」が制定されてから全国各地で「ポイ捨て条例」が制定されてきた。千代田区ではポイ捨てすると2000円の罰金をはらわなければならない。あれから9年、愛煙家にとってはどんどん肩身が狭くなる社会となってきた。私が東京で喫茶店に入ってコーヒーを飲んでいると、男性が入って来て私に尋ねるんです。「ここ、タバコ吸ってもいいんでしょうか」。タバコを吸える喫茶店を探している姿を見るとなんとなく可哀そうになってしまいます。愛煙家にとって事態はさらに深刻になりそうです。ここに来て更なる条例ができそうなんです。厚生労働省が職場の受動喫煙対策を強化するために、一般の事業所や工場での全面禁煙か、一定の条件を満たす喫煙室以外での喫煙を認めない「空間分煙」を事業者に義務付ける方針を固めたからです。秋の臨時国会に労働安全衛生法の改正案を提案し、１２年度中の施行を目指すそうです。実施状況は各地の労働基準監督署が指導・監督し、国は喫煙室設置にかかる費用の一部を補助する模様。違反した場合の罰則規定は当面見送られますが、施行後の実施状況を踏まえ、検討するという。０７年の調査では、全面禁煙か空間分煙を実施していない事業所は全体の５４％であり、これがやがて１００％になる。愛煙家の皆さんはどんどん狭い場所に追いやられそうです。同情します。私はタバコを吸いませんので気楽ですが、息子はタバコを結構吸っているんです。これでタバコが値上げしたら彼はどうするんでしょうね。
2011年9月14日

以前、マンション型のお墓が初めて出てきたときには心情的にかなり抵抗感があった。やっぱり土の上にお墓がないと・・・、みたいな気持ちがあった。その当時、すでに始まっていたのがお寺に行くとテープでお経が流れていることだった。ＢＧＭのように読経の声が流されているのである。これを見たとき「テープでお経流していいんか。やっぱり人がやらなあかんでしょ。お坊さん本人がせなあかんでしょ」みたいな思いを持ったのを覚えている。あれから何年経ったんだろうか。ついに、ＵＳＢタイプの自動読経機が現れた。その名も「お経（ＯＫＹＯ）」だ。今月上旬に発売されるという。売れるんだろうか。みんなが買うと、いつでも、どこでも読経ＯＫの時代になるかも。お坊さんはこれからどうなるのだろう。少し心配になりました。
2011年9月9日

直径が１００ｋｍの超巨大な渦がアラスカ沖、北極海に近い所で発見された。東京ー大阪間が約４００ｋｍだから、その４分の１の距離。東京を中心とすると茨城県のつくばから神奈川県の平塚まですっぽりと入る渦だ。世界で初めてこの渦をとらえたのは海洋地球研究船「みらい」。一体この渦は地球にどのような影響を与えているのだろうか。地球が地球に生きる生命体すべてに大きな恵みをもたらすためだということが分かっている。人類がそのことを知ろうと知るまいと自然は大いなる恵みを与え続けている。
2011年9月8日

家電量販店では2〜3千円で買える扇風機、そんな時代に価格が10倍もする扇風機が誕生、よく売れているそうなんです。どんな扇風機？そう思いながら調べてみました。研究開発したのは家電メーカーではなく、デザイン関係の会社でした。寝ているとき、扇風機の風に長くあたっていると体に悪い、と言われています。しかし、縁側で自然の風をいくらあたっていても体に悪いことはありません。実は風の質に違いがあったのです。よく、気が付きましたね。風の質の違いなんて気が付かいですよね。すごいですね。自然の風と機械の風。それじゃ、自然の風を作り出せばいい、ということで取り組んだもののそこは機械メーカーではないので苦労の連続。社運を賭けることになった研究開発。できました。羽の形状がすっかり変わりました。「グリーンファン」の誕生です。お歳暮に、プレゼントにいただきたいものです。

大気の汚染が深刻な上海で「鼻腔内洗浄指数」が発表された。しかし、市民の反対にあいわずか４日で撤回した。日本では高度経済期に「光化学スモッグ」予報が都市部を中心に発表されていたことがあったが、今回は中国当局が「中国初」と銘打ってスタートさせた「指数」である。８月１４日にスタートさせた。その日の大気汚染の状況から、住民に鼻の穴の洗浄を促す目安を４段階で示す。上海では今年５月には国内で過去最悪の大気汚染を観測。呼吸器系の患者も年々増え続けている。「４級」を最も深刻な状況とし、１日に４回から６回鼻腔を洗うよう住民に呼びかけた。ところが、「鼻の穴の掃除まで命令するのか」と市民の反対にあい、１７日にあっさり中止された。
2011年9月3日

デイビッド・ブレインさんは17分間息を止めて水中に居ることができる。世界記録保持者です。それまでギネスブックに認定されていた世界記録は16分32秒。マジシャンであるデイビッドさんは、始めはマジックのネタで勝負と、のどから肺にホースを入れたりいろいろやっていたが、結局、息を限界まで止めるしかないと肚をくくる。医者に相談すると「人間の限界は6分。それ以上息を止めていると脳に障害を受ける」と言われる。そこで彼が思いついたのが真珠採りの人たちだ。彼らは平均４分、息を止めることができる。そこで訓練をスタートさせ、１７分以上息を止めるようになった。
2011年9月1日

ストレスで精神が持ちこたえられずうつ病になる人が増えています。しかし、周りには本人の苦しみが分からない、本当にうつなのかどうか疑われる場合も。客観的な判断基準が求められていました。このたび、うつ病かどうかを血液の遺伝子に起こる化学反応を用いて判断する方法が広島大学大学院の医歯薬学総合研究科の山脇成人教授を中心とした研究グループによって発見された。世界で初めての発見となる。うつ病の患者と正常な人の血液を比較解析した結果、うつ病患者には血液の遺伝子に起こるある種の化学反応に対し、特有のパターンがあることを突き止めた。うつ病の判断に大きな進展となりそうだ。　　　　　　2011年8月31日

バッテリーを充電器の上に置くだけで充電できる無接点充電規「Qi（チー）」に対応した機器が増えている。ケーブルでつないだり、バッテリーを外して充電器に装着したりする煩（わずら）わしさがないのが魅力。　　　　　　　　　　　　2011年8月30日